[市場動向]

CIOが新型コロナウイルス対策ですぐに行動に移すべき16の項目─ガートナー

リモートワーク/IT戦略/IT投資/IT部門員の各カテゴリでなすべきこと

2020年4月3日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ガートナー ジャパンは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症への対応として企業のCIO(最高情報責任者)がすぐに行動に移すべき16個の項目をチェックリストとして公開した。「リモートワーク」、「IT戦略」、「IT投資」、「IT部門員」の4つのカテゴリそれぞれに、4つの項目がある。IT部門員のカテゴリでは、「IT部門員が最新情報にアクセスしたり、情報交換したりできるプラットフォームがあるか」などのチェック項目がある。

 新型コロナウイルス感染症への対応として、企業のCIO(最高情報責任者)が14日以内に完了すべき16個の項目を、チェックリストとして公開した(図1)。チェックリストは、「リモートワーク」、「IT戦略」、「IT投資」、「IT部門員」の4つのカテゴリで構成する。それぞれのカテゴリにつき4つの項目がある。CIOは、このチェックリストを活用することによって、新型コロナウイルス感染症への対応を強化できる。

図1:CIOが14日以内に完了すべき項目のチェックリスト(出典:ガートナージャパン)図1:CIOが14日以内に完了すべき項目のチェックリスト(出典:ガートナージャパン)
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 ガートナージャパンはまた、CIOが取り組むべき行動のチェックリストに関連して、「IT戦略/ガバナンス」、「IT投資」、「IT人材/組織」、――の3つの観点から、新型コロナウイルス感染症の影響として想定できる事象と、これに対してCIOが取るべき対応について解説した。

「IT戦略/ガバナンス」面でCIOが取るべき対応

 IT戦略/ガバナンスについては、CEO(最高経営責任者)などを巻き込んで、非常事態に対する危機管理計画と事業継続管理(BCM)プログラムの準備および再点検を行い、対応を開始することが重要だ、とした。

 リモートワークについては、日本でもデジタルホームオフィスの設置を促進することになる、とした。システム環境を整えると同時に、勤務場所、勤務時間や勤務形態に関して柔軟な選択肢を提供した上で、人事規定の内容を再確認し、政府の方針発表を注視しつつ、運用ルールを必要に応じて追加または緩和することが求められる、とした。

 背景として、多くの日本企業は、非常事態に対する事業継続管理プログラムの準備が不完全なため、企業全体として適切な対応を取れていない。また、IT部門としても緊急時のガバナンスを検討していないため、対応が遅れたり、リモートワークの環境を整備できていなかったりする。

 また、日本企業の中には、今回のパンデミックがIT戦略やIT部門の活動にどのような影響を及ぼすのか、まったく見えていない。IT戦略などはそのままにし、パンデミックが収まってから修正をかける予定にしているところも多い。

●Next:「IT投資」や「IT人材/組織」で求められるアクションは?

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