[市場動向]

ヤフー、ビッグデータを都道府県と政令指定都市に無償提供、新型コロナウイルス対策に活用

2020年4月9日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ヤフーは2020年4月9日、全国の都道府県と政令指定都市に対して、ヤフーが持つ行動ビッグデータを分析できるツール「DS.INSIGHT」の無償提供を開始した。新型コロナウイルス対策に活用してもらう。検索データから住民の欲求・関心の動向を把握できるほか、人流データからエリアごとの人の分布を把握できる。同日、全国に先駆けて三重県への提供を開始した。今後、順次全国に拡大していく。

 ヤフーは、企業や自治体などの事業者を対象に、ヤフーのサービスから得られるビッグデータをWebブラウザ上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」を提供している。企業のマーケティング用途や、自治体における観光促進に向けた分析など、各種の領域において、データに基づいた事業の創造や成長、社会課題の解決などを支援する。

 今回ヤフーは。新型コロナウイルス対策にビッグデータを活用してもらうことを目的に、全国の都道府県と政令指定都市に対して、DS.INSIGHTの無償提供を開始した(画面1)。2020年4月9日付で三重県への提供を開始しており、今後、順次全国に拡大していく。無償提供期間は2021年3月31日までを予定している。

画面1:自治体向け「DS.INSIGHT」無償提供プログラムのWebページ画面(出典:ヤフー)画面1:自治体向け「DS.INSIGHT」無償提供プログラムのWebページ画面(出典:ヤフー)
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 ビッグデータ分析による新型コロナウイルス対策の例として、住民による最新の検索ワードの傾向から、住民の不安やニーズを発掘できる。例えば、「コロナウイルス」、「マスク」、「緊急事態宣言」などのキーワードとあわせて検索したワードや、検索した年代属性などから、 関心の傾向や動向を把握できる。

 この他にも、地域内の人流データを使えば、外出自粛要請の効果を検証できる。さらに、外出自粛要請の結果を受けたフォローアップなどの広報に活用できる。人流データからは、各自治体の人流の分布や、都道府県、市区町村へと流入する推定人口を把握できる。

 なお、DS.INSIGHTで提供するデータは、すべて統計化済みのデータであり、個人を特定できる情報は提供しない。ヤフーでは、DS.INSIGHTのほかに「DS.ANALYSIS」も用意している。DS.ANALYSISでは、DS.INSIGHTでは提供していないデータも含めた分析結果を提供するほか、活用支援のためのコンサルティングを提供する。

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