「ポストCOVID-19のニューノーマルとして、より信頼できてリアルタイムなサプライチェーン基盤としてブロックチェーンが使われるようになる」――。日本IBMは2020年5月18日、説明会を開き、同社のブロックチェーン関連サービスの取り組みをアピールした。
「ポストCOVID-19では、インテリジェントなサプライチェーンが重要になる」と日本IBMは主張する（図1）。人が動けないことを前提とした業務体制を強化する必要があり、このためには、透明性や信頼性の担保といった、ブロックチェーンが果たす役割が大きい、と主張している。
図1：ポストCOVID-19のサプライチェーンでは、ブロックチェーンが果たす役割が大きいと日本IBMは主張する（出典：日本IBM）拡大画像表示
日本IBMは、ブロックチェーンの開発基盤として、コンテナ型で動作する基盤ミドルウェア「IBM Blockchain Platform」を提供している。この上で、コンサルティングやSIサービスも提供する。さらに、ブロックチェーンを活用した、すぐに使えるSaaS型アプリケーションも複数提供している。
同社の特徴の1つは、すぐに使えるSaaS型のアプリケーションを提供していること。説明会では、SaaSの例として、サプライヤーの調達を支援する「Trust Your Supplier」、国際貿易の基盤「TradeLens」、食の信頼を担保する「IBM Food Trust」の3つのアプリケーションを紹介した。
サプライヤーの調達を支援する「Trust Your Supplier」は、安全かつ低コストで迅速にサプライヤーを調達するために2019年9月から提供している情報基盤である（図2）。サプライヤーに関する情報をブロックチェーンで管理する。例えば、サプライヤーは、自社情報を1度の手続きで提供できる。監査人は、監査に必要な全情報に簡単にアクセスできる。購買者は、検証済のサプライヤー評価情報を参照できる。
図2：サプライヤーに関する情報をブロックチェーンで管理するSaaS型アプリケーション「Trust Your Supplier」の概要（出典：日本IBM）拡大画像表示
国際貿易アプリケーション「TradeLens」は、2018年12月から提供しており、2019年には国内主要貿易事業者が参加を表明した。輸出から輸入の全工程にわたる荷動き・貿易手続きをダッシュボードやアラート通知で可視化する。サービス開始以来、累計の貿易書類は900万件以上、累計イベント処理件数は11億件以上である。
食の信頼を担保するアプリケーション「IBM Food Trust」は、2918年10月から提供している。ウォルマートとの取り組みから発展した基盤であり、現在では200以上の事業者が参加している。リコール追跡、証明書管理、鮮度管理などができる。国内では、小売、食品メーカーが検討しているほか、複数のSIベンダーが評価している。
IBM Food Trustを全産業のサプライチェーンに適用できるように汎用化した「IBM Blockchain Transparent Supply」も提供している。
