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TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス

2020年6月24日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格(税別)は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。

 決算書日本会計基準化サービスは、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービスである(図1)。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった、日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。

図1:決算書日本会計基準化サービスの概要(出典:TIS)図1:決算書日本会計基準化サービスの概要(出典:TIS)
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 クラウドにログインして企業を選択するだけで、日本会計基準に変換済みの決算書(Excel形式)を購入してダウンロードできる。2019年度決算書を提供開始年度として、2019年度時点で国際会計基準適用済みの企業全205社分を提供する。変換した決算書は、TISの与信管理ソフトウェア「SCORE LINK」など各種のソフトウェアに取り込める。

 決算書日本会計基準化サービスを使わない場合、国際会計基準から日本会計基準に変換する作業は、1社あたり2時間以上かかるという。決算書日本会計基準化サービスを使うと、最短1分程度で変換できる。

 属人的な会計的解釈に依存せずに変換できるとしている。また、決算書の注記から読み取った科目の内訳と、変換に使ったマニュアルを提供する。これにより、変換の会計的解釈を確認できる。変換後の決算書はExcel形式であるため、会計的解釈が異なる場合は編集が可能である。

 背景には、国際会計基準の適用を開始する企業が増えているという状況がある。一方で、既存の企業評価システムの多くは、日本会計基準を前提に構築されている。正確な財務評価のため、日本会計基準に変換するニーズが大きい。

 しかし、原則主義の国際会計基準を、細則主義の日本会計基準に変換することは難しい。高度な会計的知識が必要になるほか、熟練者のロジックがマニュアル化されていないという課題や、担当者の会計的解釈の差異によって変換後の値がばらつく課題、変換に1社2時間程度必要となる課題、などがある。

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TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービスTISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格(税別)は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。

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