[調査・レポート]
2019年ITサービス上位5社は富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM─IDC
2020年7月2日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）
IDC Japanは2020年7月1日、2019年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。ベンダー売上の上位7社は、1位から順に、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM（日本IBM）、TIS、NRI（野村総合研究所）となった。7位までの順位は、2018年から変わっていない。
IDC Japanの調査によると、2019年の国内ITサービス市場は、5兆8558億円で、前年比成長率は3.2％だった。ベンダー売上の上位7社は、1位から順に、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM（日本IBM）、TIS、NRI（野村総合研究所）となった（図1）。7位までの順位は、2018年から変わっていない（関連記事：2018年ITサービス上位5社は富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM―IDC）。
図1：2019年の国内ITサービス市場を形成する主要ベンダーの売上額（出典：IDC Japan）拡大画像表示
セグメント別に見ると、システム構築案件のプロジェクトベース市場は、売上額上位10社すべてがプラス成長となった。「このうち8社は5％を超える成長率を示し、国内ITサービス市場の成長の牽引役となった。既存システムの大規模更改案件の獲得に加えて、デジタル領域の拡大などが寄与した」（同社）。
運用を受託するマネージドサービス市場も、上位ベンダーのほとんどが堅調に売上を拡大した。「保守を請け負うサポートサービスは、ハードウェア保守の長期的縮小傾向のために上位10社中4社がマイナス成長となったが、Windows10の更新需要にともなうPC特需などが売上の拡大につながったベンダーもあった」という。
産業分野別に見ると、金融では業績にばらつきが見られた。「メガバンクの統合案件が終息した影響が残る一方で、保険や証券向けなど他の領域でカバーしたベンダーもある。製造では主に、顧客グループ再編にともなうシステム移行など、既存領域の大規模案件の獲得が成長を左右した。流通は、キャッシュレス／電子決済関連の需要が高かった」（同社）。
他に注目すべき動きとしては、日立、NTTデータ、NECは、中央官庁や地方自治体向けを中心に比較的高い成長率を示した。アクセンチュアは、金融で新たに売上額トップ10に入ったほか、製造、通信／メディア、政府／公共でも順位を上昇させた。
売上額の前年比成長率が最も高かったのは、5年連続でアクセンチュアだった。「業務のデジタル化によって新しいビジネス創造をサポートするデジタル変革領域や、これにともなう基幹系システム改修のニーズ、クラウド移行の需要を売上に結びつけたことが、同社の成長を牽引した」（同社）。
今回の発表は、IDC Japanが発行した『国内ITサービス市場シェア、2019年：DX領域の売上への寄与が本格化』で詳細を報告している。本レポートは、国内ITサービス市場における大手サービスベンダーの競合状況を把握するため、大手ITサービスベンダー各社の売上をサービスセグメント別／産業分野別にまとめ、分析している。
