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住友ベークライト、海外4拠点の主要業務を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新

2020年10月15日(木)IT Leaders編集部

高機能プラスチック製造などを手がける住友ベークライトは、海外4拠点(マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポール)の販売・生産・調達・在庫・会計の各業務をクラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新する。導入を開始しており、マカオ拠点で稼働を開始した。海外4拠点におけるサプライチェーンから会計までの経営情報の一元化、業務の標準化、内部統制の強化が目的。日本オラクルが2020年10月14日に発表した。

 住友ベークライトは、主力事業である高機能プラスチックや半導体関連材料などをグローバルで製造している。従来は、海外4拠点それぞれでERPを導入し、カスタマイズして使用していた。業務プロセスが共通化できていなかったことから、十分な情報収集ができていなかった。そこで、経営情報の一元化と業務標準化を目指し、海外製造販売子会社全体で新たなシステムを模索していた。

 こうした経緯から住友ベークライトは、新しい経営基盤としてOracle Fusion Cloud ERPを導入した。これを用い、海外4拠点において、サプライチェーンから会計までをカバーする。これにより、各拠点の見える化、業務プロセスの標準化による効率化、内部統制の強化、を図る。

 拠点全体で、品目や顧客情報のマスターデータを一元化した。業務プロセスとレポートなどの標準テンプレートを作成したうえで、単一のERPの上に複数の工場のオペレーションを実装した。これにより、原料から製品に至るロット情報を、より厳密・迅速に管理・追跡できるようにした。

 また、会計情報に紐付いたリアルタイムな現場の情報を入手できるようになったことで、販売・生産戦略など、迅速かつ全体最適な視点で意思決定を行えるようになった。

 住友ベークライトは今後、将来の事業拡大を見据えた経営基盤として、短期間での横展開を行う予定である。なお、導入にあたっては、日本オラクルのコンサルティング部門が業務を標準化し、標準テンプレートを作成した。現地での導入支援は、中本・アンド・アソシエイツが実施した。

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