トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの3社は、給与システムの共通基盤を構築する。現在トヨタ自動車が採用している人事パッケージソフトウェア「POSITIVE」を採用する。システムを3社共通基盤とすることで、対象従業員数は約15万人になる。POSITIVEを提供する電通国際情報サービス（ISID）が2020年10月15日に発表した。
トヨタ自動車は、2017年4月から電通国際情報サービス（ISID、現 電通総研）のHCM （Human Capital Management）である「POSITIVE」（図1）を用いた給与システムを運用している。トヨタ1社で約8万5000人の従業員が対象の、国内最大規模の給与システムとなっている。
図1：統合HCMシステム「POSITIVE」の概要（出典：電通国際情報サービス）拡大画像表示
今回、同システムの利用対象を、トヨタグループの豊田通商とデンソーにも拡大し、3社が使う給与システムの共通基盤とする。対象となる従業員数は、3社合わせて約15万人になる。
POSITIVEの評価ポイントとして、トヨタは業務への適合率が高いことと、企業独自の処理を組み込めることを挙げている。パッケージのメリットを生かしながら、既存システムとの連携や独自要件にも柔軟に対応できる。
複数のグループ企業で導入実績がある点も評価した。トヨタ本体のほかに、生産拠点であるトヨタ自動車北海道、自動車部品メーカーのトヨタ紡織、全国に販売網を展開するトヨタ販売店グループなどが同システムを利用している。
