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トヨタ自動車、豊田通商、デンソー、給与システムの共通基盤を構築、約15万人が対象

2020年10月15日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの3社は、給与システムの共通基盤を構築する。現在トヨタ自動車が採用している人事パッケージソフトウェア「POSITIVE」を採用する。システムを3社共通基盤とすることで、対象従業員数は約15万人になる。POSITIVEを提供する電通国際情報サービス(ISID)が2020年10月15日に発表した。

 トヨタ自動車は、2017年4月から電通国際情報サービス(ISID)のHCM (Human Capital Management)である「POSITIVE」を用いた給与システムを運用している。トヨタだけで約8万5000人の従業員が対象の、国内最大規模の給与システムとなっている。

 今回、同システムの利用対象を、トヨタグループの豊田通商とデンソーにも拡大し、3社が使う給与システムの共通基盤とする。対象となる従業員数は、3社合わせて約15万人になる。

 POSITIVEの評価ポイントとして、トヨタは業務への適合率が高いことと、企業独自の処理を組み込めることを挙げている。パッケージのメリットを生かしながら、既存システムとの連携や独自要件にも柔軟に対応できる。

 複数のグループ企業で導入実績がある点も評価した。トヨタ本体のほかに、生産拠点であるトヨタ自動車北海道、自動車部品メーカーのトヨタ紡織、全国に販売網を展開するトヨタ販売店グループなどが同システムを利用している。

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トヨタ自動車 / 電通国際情報サービス / デンソー / 豊田通商 / HCM / HRM / タレントマネジメント

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トヨタ自動車、豊田通商、デンソー、給与システムの共通基盤を構築、約15万人が対象トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの3社は、給与システムの共通基盤を構築する。現在トヨタ自動車が採用している人事パッケージソフトウェア「POSITIVE」を採用する。システムを3社共通基盤とすることで、対象従業員数は約15万人になる。POSITIVEを提供する電通国際情報サービス(ISID)が2020年10月15日に発表した。

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