[事例ニュース]

2020年10月15日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　トヨタ自動車は、2017年4月から電通国際情報サービス（ISID、現 電通総研）のHCM （Human Capital Management）である「POSITIVE」（図1）を用いた給与システムを運用している。トヨタ1社で約8万5000人の従業員が対象の、国内最大規模の給与システムとなっている。

図1：統合HCMシステム「POSITIVE」の概要（出典：電通国際情報サービス）
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　今回、同システムの利用対象を、トヨタグループの豊田通商とデンソーにも拡大し、3社が使う給与システムの共通基盤とする。対象となる従業員数は、3社合わせて約15万人になる。

　POSITIVEの評価ポイントとして、トヨタは業務への適合率が高いことと、企業独自の処理を組み込めることを挙げている。パッケージのメリットを生かしながら、既存システムとの連携や独自要件にも柔軟に対応できる。

　複数のグループ企業で導入実績がある点も評価した。トヨタ本体のほかに、生産拠点であるトヨタ自動車北海道、自動車部品メーカーのトヨタ紡織、全国に販売網を展開するトヨタ販売店グループなどが同システムを利用している。