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日本マイクロソフト、組織のリモートワークの現状把握を行うための診断サービスを無料で提供

2020年11月5日(木)IT Leaders編集部

日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」サービスを提供開始した。経営者層の実態調査やマイクロソフトの働き方改革のノウハウなどをベースに、自社の働き方を無料で診断できる。

 日本マイクロソフトの「リモートワーク診断」は、PCやスマートフォンを使って質問に答えるだけで、企業や組織のリモートワークの現状を把握できるサービスである。無料で利用でき、より効果的なリモートワークの実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけになるとしている。

 同サービスは、2020年5月~2020年6月に国内の企業の経営者層2000名を対象に実施した、経営層向けリモートワーク実態調査の知見を集約したものである(図1)。

図1:働き方改革のナレッジを用いてリモートワークの現状を診断する(出典:日本マイクロソフト)図1:働き方改革のナレッジを用いてリモートワークの現状を診断する(出典:日本マイクロソフト)

 日本マイクロソフトの実践を通じた働き方改革のノウハウ、支援した企業の取り組みや成功例、リモートワーク実態調査などを基に、組織のリモートワークの現状を可視化する。診断結果を16のタイプに分け、SNSで共有する機能も備えている。

 「経営・組織文化」「情報基盤」「業務設備」「人事制度・安全性」の4つのカテゴリーごとに定着度・環境を点数化し、リモートワークの実態を診断する。自社のリモートワーク環境に関する32の問いに回答して診断する。

 同社は背景として、全社員がリモートワークを行っている企業は33.3%にとどまり、1人もリモートワークを実施していない組織が28.9%存在するという状況を挙げている。「リモートワークを実施できていない企業の声として『着手したくても、どこからどのようにリモートワークを検討・実施すればよいのか分からない』という声も多い(同社)。

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