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日立ソリューションズ・クリエイト、「企業信用調査支援システム」を販売、公開情報から取引の可否を判断

2020年11月6日(金)IT Leaders編集部

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月5日、企業間取引の際の信用調査において、取引可否の判断を支援するソフトウェア「企業信用調査支援システム」を発表した。商業・法人登記情報とインターネット上の公開情報を使って、対象企業に関する情報を効率よく抽出する。価格(税別)は、30万円。保守サポート費用は年額4万5000円。2020年12月1日から出荷する。販売目標は、今後3年間で1億5000万円(累計)。

 企業信用調査支援システムは、企業間取引の際の信用調査において、取引可否の判断を支援するソフトウェアである。Windows 10上でスタンドアローンで動作する(図1)。公示情報である商業・法人登記に記載された「商号」や「役員氏名」などを自動で抽出する。現在だけでなく、過去に遡って会社情報を収集する。会社分割・吸収合併・移転があった場合にも、登記情報を基に過去を遡って、信憑性の高い情報を取得する。

図1:「企業信用調査支援システム」のイメージ(出典:日立ソリューションズ・クリエイト)図1:「企業信用調査支援システム」のイメージ(出典:日立ソリューションズ・クリエイト)
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 調査対象企業の商号や役員氏名をはじめ、本店移転や会社分割・吸収合併などの会社経歴に関する過去の情報を登記情報から自動で抽出し、信憑性の高い情報を収集する。抽出した情報は一覧で表示する。会社経歴に関する情報から過去の会社の登記情報を取得すると、過去の会社情報も一覧に追加できる。

 過去に遡って取得した会社の商号・役員氏名の一覧から調査対象を選択し、関連キーワードとあわせてインターネット検索できる。過去の会社や代表者以外の役員の情報も容易に検索できるため、調査対象を拡大できる。

 登記情報から抽出した商号・役員情報などは、一括してCSVファイルに出力できる。自社で調査用システムやリストを利用している場合は、調査対象のデータとして連携できる。インターネット検索での調査以外で、自社独自で実施している特定企業の抽出作業にも活用できる。なお、要望に応じて、調査用システムへの組み込みや独自インタフェースの追加など、個別開発も請け負う。

 なお、民事法務協会の登記情報提供サービスから登記情報を取得するため、利用にあたっては、登記情報提供サービスへの「利用者ID」の事前登録が必要。また、登記情報の取得料金として、一般財団法人民事法務協会への支払いが発生する。

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日立ソリューションズ・クリエイト、「企業信用調査支援システム」を販売、公開情報から取引の可否を判断日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月5日、企業間取引の際の信用調査において、取引可否の判断を支援するソフトウェア「企業信用調査支援システム」を発表した。商業・法人登記情報とインターネット上の公開情報を使って、対象企業に関する情報を効率よく抽出する。価格(税別)は、30万円。保守サポート費用は年額4万5000円。2020年12月1日から出荷する。販売目標は、今後3年間で1億5000万円(累計)。

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