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SCSK、SAP標準の手形機能に日本固有の手形管理を付加するアドオンをクラウド型で提供

2020年12月2日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

SCSKは2020年12月2日、SAPシステム標準の手形機能を拡張したサービス「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」サービスの提供形態を拡充した。これまで提供してきたオンプレミス版に加えて、新たにSAP Cloud Platform上でクラウドサービスの形で提供を開始した。

 Add-Value for 電子記録債権/手形管理は、SAP ERPやSAP S/4HANAが標準で備えている手形機能を拡張するソフトウェアである。標準の手形機能をベースに、「電子記録債権要件」と、日本固有の「手形管理要件」を付加している(図1)。1997年から提供を開始し、これまでに120社以上のユーザーが導入している。

図1:「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」の主な機能(出典:SCSK)図1:「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」の主な機能(出典:SCSK)
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 今回、Add-Value for 電子記録債権/手形管理を、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」上で提供開始した。なお、SCSKでは、SAP S/4HANAの標準機能を活用しつつ、アドオンや拡張要件についてはSAP Cloud Platformを利用してERPと連携させることを推奨している。

 Add-Value for 電子記録債権/手形管理の特徴の1つは、電子記録債権を利用できること。現物手形との一元管理、電子記録債権に特有の会計処理と固有の業務に対応できるように機能を拡張している。全銀電子債権ネットワークが運営する「でんさいネット」にも対応している。

 日本固有の業務に対応できる機能も付加している。計50以上の機能とレポート、5つのアドオンテーブルで構成する。SAPシステム標準の手形機能ではカバーできない、日本固有の業務プロセスに対応した機能を実装している。

 受取手形管理と支払手形管理の各種要件に対応している。それぞれの業務プロセスに対応した機能を完備したとしている。受取手形や支払手形の情報(手形番号、振出人、支払期日、ステータス、印紙税、金額など)を一括管理できる。

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