[市場動向]

2021年1月6日(水)IT Leaders編集部

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　しんきん事業承継コンソーシアムは、信用金庫の取引先に対して解決策を提案し、事業の承継を円滑に進めることを目的としている。事業の承継に関わる課題に関し、専門的な知見を持つ複数の外部専門機関と連携している。

　ミロク情報サービス（MJS）と、その子会社で中小企業の事業承継・事業継続を支援するMJS M&Aパートナーズ（mmap）は、同コンソーシアムへの参画を通じ、MJSグループが持つ全国の専門家ネットワークを活かした事業承継、税務相談、M&A支援サービスなどを提供する。多くの中小企業が抱える経営者の高齢化や後継者不足という課題の解決に向け、信金中央金庫ならびに参画企業と連携し、サポートするとしている（図1）。

図1：ミロク情報サービスが「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画する（出典：ミロク情報サービス）
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　具体的には、しんきん事業承継コンソーシアムに参画する外部専門機関の1つとして、各地域の信用金庫から取引先の事業承継・M＆Aに係る相談に対応可能な専門家の紹介依頼を受け付ける。

　相談内容に応じて、MJSグループが持つ全国の会計事務所のパートナーシップを通じ、適切な専門家を紹介し、ニーズに合わせたアドバイザリやコンサルティングなどを提供する。必要に応じて、mmap自身が事業承継・M＆A支援業務を行う。

　MJSグループの中核であるMJSは、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8400の会計事務所ユーザーを持ち、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務などに関する様々な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムなどを提供している。現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーがいる。

　mmapは、中小企業における事業承継、事業再生の支援を目的に設立した。MJSの会計・税務システムを利用する会計事務所と協力しつつ、事業承継のコンサルティング経験を持つスタッフが、個々の中小企業が抱える経営課題を踏まえたうえで、M＆Aのサービスを提供する。