[新製品・サービス]

ワークスアプリケーションズ、経理部門とIT部門向けのBPOサービスを新設

2021年1月28日(木)IT Leaders編集部

ワークスアプリケーションズは2021年1月27日、顧客企業のバックオフィス業務に存在する煩雑なルーティンワークなどを代替するアウトソーシングサービス「Business Process Outsourcing(BPO)」サービスに、経理部門や情報システム部門向けのサービスを新設したと発表した。企業の戦略策定から業務までを代替し、主要業務に集中できるように支援する。

 Business Process Outsourcing(BPO)サービスは、代替可能な非競争領域の業務を代替するサービスである。ユーザー企業が本来リソースを割り振りたい競争領域の業務(例えば、デジタル変革の推進や企業価値の向上など)に集中できる環境を提供する。同時に、業務の標準化を通じたコスト削減や業務の品質向上も目的としている。

 ワークスアプリケーションズは今回、同社が提供中のBPOサービスの対象を拡大した。業務維持保守サービス(AMOサービス)と、ITアウトソーシングサービス(ITOサービス)の2種類を新設した(図1)。同社の製品を利用していない企業でも単体で利用できる。対象範囲は、経理・財務や調達・購買、システム運用などのバックオフィスの業務、インフラ管理・監視業務などである。

図1:業務維持保守サービス(AMOサービス)とITアウトソーシングサービス(ITOサービス)の概要(出典:ワークスアプリケーションズ)図1:業務維持保守サービス(AMOサービス)とITアウトソーシングサービス(ITOサービス)の概要(出典:ワークスアプリケーションズ)
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 AMOサービスは、ユーザー企業の間接業務プロセスを見直し、適した業務フローを提案し、業務運用コストを削減できるように支援する。ITOサービスは、情報システムの設計・構築・導入などの一連の業務を支援する。

 ワークスアプリケーションズは、背景として、企業では事業部門だけでなく、バックオフィス部門に対しても、生産性向上や高付加価値化が求められる状況にあることを挙げる。一方、これらの現場では、コストの増加や人材不足、既存業務における問題などを抱えており、思うように施策が進まないと指摘している。

 また、現在のビジネス環境が、新たな技術の普及・浸透や、法・制度の改正・規制の施行などによって、大きく変化している状況もあるという。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を機に、出勤人数の削減やテレワークの推進が求められ、ビジネス環境の転換期を迎えている」(同社)

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ワークスアプリケーションズ / BPO / アウトソーシング / テレワーク

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