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“街の不動産会社”の脱アナログを支援─オープンハウス・アーキテクトの不動産事業支援クラウド「Architect Dash」

2021年2月24日(水)河原 潤(IT Leaders編集部)

オープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・アーキテクトは2021年2月17日、不動産事業運営支援クラウドサービス「Architect Dash」を発表した。IT化やペーパーレスが遅れがちだった中小不動産会社が取り組む事業期間の短縮や業務効率化・負荷軽減、顧客満足度向上をサポートする。現時点ではオープンハウス・アーキテクトと取引のある事業者への提供(無料)のみとなっている。

事業特性上、IT化がなかなか進まなかった不動産業界

 オープンハウスのグループ会社として住宅設計・建築事業を展開するオープンハウス・アーキテクト。同社が発表した「Architect Dash」は、数名から数十名規模の運営で主に木造建売住宅・アパートなどを扱う“街の不動産会社”に向けた不動産事業支援クラウドサービスである。このレンジの不動産会社は首都圏の年間建売住宅の約5割を占め、同社の主要顧客となっている。

 開発の背景としてオープンハウス・アーキテクトは、建築から売却までの資金回収期間が長く、管理や連絡業務の工数やコスト負担が重くのしかかるという不動産開発事業の特性と、それに関連してIT化が進まない業界のアナログ体質を挙げる。

 同社によると、コロナ禍の影響もあって2020年で、不動産業界のIT化がようやく進んだものの、その実態はエンドユーザー(入居者)向けのサービスが中心となっているという。その裏にある不動産開発のプロセス改革が変わらずに遅れていて、電話やファクス、郵便などのアナログなコミュニケーションがいまだ標準とされている。

 「開発段階で無駄が発生すると、そのコストは最終的にエンドユーザーの負担になる。建売建築の投資が大きければ大きいほど、戸建住宅の販売価格も高く設定される。さらに、事業回転率が低いことが中小不動産会社の年間供給棟数を伸ばすハードルとなっている」(同社)

建築依頼から入居者アフターフォローまで支援

 こうした課題を解決するため、オープンハウス・アーキテクトはArchitect Dashを開発、同社の取引先に向けて無料で提供する。同サービスは、PCやスマートフォンで使えるクラウドサービス(SaaS)として提供され、ITシステムに不慣れなユーザーでも容易に操作できるような直感的なUIを備えている(画面1)。同サービスの特徴として以下を挙げている。

画面1:Architect Dashの建築進捗(上)/カレンダー画面(出典:オープンハウス・アーキテクト)
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■オンライン依頼
 オンライン依頼機能により、やりとりに相応の時間を要する建築会社への依頼業務を支援する。オープンハウス・アーキテクトによると、相談から最短1日で見積りと参考プランの作成が可能になるという。

■施工進捗管理
 施工の進捗を管理画面や通知機能から把握できる。重要な工程は写真でも確認でき、現地に行かなくてもリアルタイムで現場の状況をつかむことが可能。販売活動時の案内は工程カレンダーを確認して調整できる。

■コンプライアンス支援
 現場ごとに重要書類や設計・支払いに関するやりとりがすべて記録されるため、住宅購入者や当局などとの万一のトラブルの際の解決を支援する。また、法的に長年の保管が必要な住宅関連の契約・認定証などの書類がデジタル化されることで、管理業務の軽減とオフィススペースの節約が可能になる。

■テレワーク促進
 コロナ禍のテレワーク環境で、不動産案件のリモート管理が行える。不動産業界、特に中小不動産会社では、これまでファクスや郵便、訪問がメインだったが、Architect Dashを用いて、書類・請求書・現場進捗写真などにいつでもどこでもアクセスが可能になる。また、チャット機能で細かな確認や共有などの連絡もスムーズに行える。

■入居者の満足度向上
 販売後も不動産会社における業務効率化や顧客対応をサポートする。例えば、入居後の追加工事や修理などを希望する住宅購入者の問い合わせ対応に時間を要することが多いが、Architect Dashの販売情報とオンライン入居者ポータル「オーナーズクラブ」を連携させることで、入居者は直接、オープンハウス・アーキテクトにアフターサービスを依頼できるようになる。これにより、アフター対応における不動産会社の負荷を減らしつつ、入居者様の満足度向上につながる。

●Next:建設業界の活性化に寄与するプラットフォームを目指す

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