[市場動向]

大日本印刷と産経新聞の合弁会社「ライフラ」、情報銀行の事業化に向けて実証を開始

2021年4月15日(木)IT Leaders編集部

大日本印刷(DNP)と産業経済新聞社の合弁会社ライフラは2021年4月14日、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始すると発表した。これに合わせてスマートフォン向けアプリケーション「ライフラプラス」を開発した。生活者本人の同意に基づいてパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた製品・サービス・イベントなどの情報を提供する。

 大日本印刷(DNP)と産経新聞社が合弁会社ライフラを設立し、情報銀行の事業化に向けた実証事業を開始する(画面1)。これに合わせて、スマートフォンアプリ「ライフラプラス」を開発した。「健康」「趣味」「生活関連」「知識・教養」などのテーマを中心に、生活者の興味を引き関心の高い情報を提供する。

画面1:「ライフラプラス」アプリの画面(左)と、記事サイト「ライフラプラスONLINE」の画面(右)(出典:大日本印刷、産業経済新聞社)画面1:「ライフラプラス」アプリの画面(左)と、記事サイト「ライフラプラスONLINE」の画面(右)(出典:大日本印刷、産業経済新聞社)
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 実証事業では、生活者の同意に基づいて預かったパーソナルデータを安全に管理し、生活者の許諾に応じて、実証事業に参画する各サービス事業者に提供する。食品、金融、教育、エンターテインメントなど幅広い業種から実証に参加するサービス事業者を募る。

 生活者の生活の記録(ライフログ)を活用したサービスを提供する。第1弾として、脳活トレーニングアプリケーションの「CogEvo(コグエボ)」と連動し、認知機能をトレーニングできる環境を提供し、トレーニングデータを蓄積する。蓄積したトレーニングデータに合わせて、各種の情報を提供する。

 DNPが構築した情報銀行の基盤と、産経新聞社が持つニュースやイベントなどのコンテンツ・情報発信力を活用する会員登録した生活者向けに、記事サイト「ライフラプラスONLINE」を開設する。ライフラプラスONLINEでは、産経新聞社が主催/共催する美術展やスポーツなどのイベントの優待情報も提供する。ライフラプラスは無料で、iOS/Androidの各アプリを提供する。

 ライフラは、実証期間中に同事業に向けたアプリケーション機能の拡充、サービス開発の強化を図る。また、実証に参画するサービス事業者を募り、生活者のライフステージに合わせたさまざまなサービスを展開していくという。

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