IT部門に頼らない市民開発が普及、業務部門の6割が「自分たちで開発できる」と回答─ガートナー

ガートナー ジャパンは、日本企業の市民開発（エンドユーザーによるアプリケーション開発）に関する実態調査の結果を発表した。ユーザー部門の回答者の60％超が「エンドユーザーが開発したアプリケーションがある」と回答した。システム内製化を支援するローコード開発ツールの進展などを背景に、市民開発の普及が進んでいる現状が明らかになった。一方、市民開発の課題の上位は、「属人化」「品質のばらつき」「ガバナンスの困難さ」だった。