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2021年7月2日(金)IT Leaders編集部

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　電通国際情報サービス（ISID）の「ADISIGHT-ACS」は、SAP ERPが保持する業務データを活用して、品目別実際原価計算と多様な原価分析を行うシステムである（画面1）。コスト削減や販売価格の検討などにおける、経営判断の高度化を支援する。

図1：品目別実際原価を用いた品目別売上総利益/営業利益/限界利益の計算結果例（出典：電通国際情報サービス）
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　SAP ERPの標準構成で品目別実際原価計算を行いたい場合は、オプション機能である品目元帳の設定や、アドオン開発などを利用する。ISIDは、ADISIGHT-ACSを導入することで、SAP ERPに手を加えることなく、それらを短期間・低コストで行えるとしている。

　機能として、SAP ERPからのデータ抽出、品目別実際原価の計算、各種分析テンプレートを備えている。SAP専用システムであるため、SAP ERPの「FI（財務会計）」「CO（管理会計）」「MM（在庫/購買管理）」「PP（生産計画/管理）」モジュールを導入済みであれば、最短1カ月で運用を開始できる。

　ADISIGHT-ACSに備わる主な機能は以下のとおり。

品目別実際原価計算

SAP ERPのFI/CO/MM/PPモジュールと連携し、内部に蓄積した大量の業務データをノンプログラミングで抽出する。製造経費や労務費など製造間接費の複雑な配賦計算において、生産高別や工数別といった一般的な配賦基準に加え、企業独自の配賦基準にも容易に対応することができる。そのため、企業ごとのニーズに合致した品目別実際原価を算出できる。また、上記4モジュールに加え、「SD（販売管理）」モジュールを連携することで、品目別・得意先別・部門別の売上総利益、営業利益、限界利益の算出も可能になる。

分析テンプレート

Microsoft Power BIを基盤とした分析テンプレートを提供する。原価一覧表や原価差異分析といった複数の定型レポートに加え、ユーザー独自のレポート作成、分析テーブル設定が可能だ。

シミュレーション

原材料の価格変動、輸入部品の為替変動、製造間接費や販管費の配賦方法変更などが、品目別実際原価に与える影響額をシミュレーションすることができる。

　ISIDによると、製造業のSAPユーザーの多くは、製造コストの削減や販売価格決定などの経営判断を適正に行ううえで、製造原価管理における品目別実際原価（原価計算基準における原価概念の1種で、財貨の実際消費量をもって計算した原価）の把握を優先度の高い取り組みテーマに掲げているという。