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セブン‐イレブン、“反社チェック”ツールを本部の店舗/商品開発部門に導入

2021年7月20日(火)IT Leaders編集部

セブン-イレブン・ジャパンは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC」を導入した。店舗開発部門や商品開発部門を中心とした本部社員約1000人が、出店や商品・サービス開発業務にあたり、保有する名刺データに対してコンプライアンスチェックを行えるようにした。Sansanが2021年7月19日に発表した。

 大手コンビニエンスストアチェーンのセブン-イレブンは、国内に2万1177店舗を展開している(2021年6月末時点)。近年では、コロナ禍によって顕著になった顧客の消費行動の変化に合わせ、顧客ニーズの変化に対応した店舗レイアウトの刷新や、個店ごとのきめ細かな品ぞろえ、顧客サービスの追求を進めている。

 同社のフランチャイズ事業は、加盟店と本部との対等な契約を基盤とした事業であり、透明性と公平性、平等性の上に成り立っている。事業を展開する本部としての社会的責任を果たすべく、業務におけるコンプライアンスの徹底に努めている。今後もフランチャイズ加盟店と本部が共に持続的に成長する基盤を構築するため、反社チェックオプションを導入した。

 セブン-イレブンは、2015年からクラウド名刺管理サービスのSansanを利用している。今回、本部社員約1000人で、反社チェックオプションの利用を開始する。店舗開発部門や商品開発部門を中心とした本部社員が利用する。取引予定の企業に対して、迅速かつ抜け落ちのない1次コンプライアンスチェックが可能になる。

 「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC」(図1)は、Sansanのオプション機能として2020年に開始したサービスで、導入企業は700社を超える。同機能は、世界中の反社会的勢力などの情報を日々監視してデータベース化した、英Refinitivのコンプライアンス製品「World-Check」と連携して提供している。国内外の情報をカバーしているので、海外企業へのチェックも可能である。

図1:「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC」のフローの1例。初回商談後に反社チェックでリスクを検知して、スムーズに契約業務を行える(出典:Sansan)
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●Next:セブン-イレブンが見込む反社チェックツールの導入効果

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