[市場動向]

2021年8月2日(月)IT Leaders編集部

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　東京海上HDとSAPジャパンは、中堅・中小製造業者が抱える経営課題を解決することを目的に協業する。東京海上グループが持つ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンが持つ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせることで、中堅・中小製造業向けの新たな製品・サービスを共同で開発する。

　東京海上グループが持つ企業の事業活動に関わるリスクデータやデータ解析の知見と、SAPジャパンが持つ企業向けシステムから得られる事業活動のデータに関する知見を組み合わせ、中堅・中小製造業の経営課題を解決するための新しいサービスを共同開発することで協業に至ったという。

　両社は以下の3つの分野で協業を推進していく。

ERPシステムのデータ活用による商品・サービスの開発

中堅・中小製造業の事業に関わるデータを集約して可視化するSAPジャパンのERPシステムを、両社のネットワークを活用しながら普及させる。また、ERPシステムに蓄積した企業の事業活動データと、東京海上グループの事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させることによって、企業の事業リスクを洗い出して評価できる製品・サービスを共同で開発する。これにより、データ連動型の保険商品や、新たなリスクマネジメントサービスの提供につなげる。

サプライチェーンリスクに関わる商品・サービスの開発

SAPジャパンのSCM（サプライチェーン管理）システム「SAP Ariba Supplier Risk」に蓄積したデータと、東京海上グループが持つ事故データを連動させることにより、企業のサプライチェーンリスクを洗い出して評価できる製品・サービスを共同開発する。これにより、データ連動型の保険商品や、新たなリスクマネジメントサービスの提供につなげる。

IoT・スマートファクトリーに関わる商品・サービスの開発

SAPジャパンのIoT・スマートファクトリー関連システム「SAP Asset Strategy and Performance Management」に蓄積したデータと、東京海上グループが持つ事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させることにより、機器設備や工場生産実行過程におけるパフォーマンス管理やリスク予兆検知につながる保険商品や、新たなリスクマネジメントサービスの提供につなげる。

　協業の背景として、企業が顧客や社会に価値を提供し続けていくためには、経営課題の可視化と共に、新たなリスクに対応していくことが重要であること、特に中小企業においては多額のシステム投資が難しいケースや、専門人材が不足するケースがあり、経営課題解決の1つのハードルになっていることを挙げている。

　中堅・中小製造業が抱える経営課題やリスクに対して、東京海上グループは、保険商品やリスクコンサルティングなどの提供を通じて事業活動を支援してきた。2021年7月1日には、グループのデータ戦略の中核機能を担う東京海上ディーアール株式会社を立ち上げ、企業が抱える多様なリスクに対してデータを活用した新たな商品開発を進めている。

　一方、SAPジャパンは、同社が網羅している25の業界ごとの企業ニーズにきめ細かく対応するため、SAP Business Technology Platformを基盤とした業界特化型の製品・サービス「Industry Cloud」を推進している。Industry Cloudでは、顧客企業がすぐに利用可能な統合済みの製品・サービスの提供を目指し、各業界の顧客企業やパートナーとの協業を通じて施策を進めている。