SCSKは2021年9月17日、EDIデータ保存サービス「スマクラ データアーカイブ」を発表した。企業間のEDI（電子商取引）データを、電子帳簿保存法の要件に応じて保存するクラウドサービスである。同年11月1日から提供する。標準的な提供価格（税別）は、初期費用が200万円、月額30万円。販売目標は、サービス提供から1年で約200社。
SCSKの「スマクラ データアーカイブ」は、企業間のEDI（電子商取引）データを、電子帳簿保存法の要件に応じて保存するクラウドサービスである。「スマクラ」などのEDIシステムからスマクラ データアーカイブにEDIデータを連携させることで、EDI取引の全データを改竄不可能な形で長期保存する（7～12年間）。データ定義書なども保存し、これらをインターネットを介していつでもダウンロードできるようにする（図1、関連記事：SCSK、クラウド型EDI「スマクラ」が電子帳簿保存法に対応、取引データを電子保存するオプションを提供）。
図1：スマクラ データアーカイブの概要（出典：SCSK）拡大画像表示
マルチテナント型のクラウドサービスであるため、短期導入とコスト抑制につながる。企業が独自に導入する場合と比べて、5年間のトータルコストを20%程度削減できるとしている。また、公的認証（JIIMA認証）の取得を予定しており、法的要件の適合リスクを回避する。今後の法改正についても、サービス提供者側で対応する。
同サービス提供の提供は、2022年1月1日の電子帳簿保存法改正を受けたものである。「現行特例として認められていた『電子取引データを紙出力し保存する』ことが禁止される。2022年1月1日以降は、電子取引データを電子保存する必要がある。しかし、現時点では多くの企業が対応できていない。短期間でシステムを導入する必要があるが、システム構築に至っていない」（SCSK）という。
