コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を提供するGRANDITは2021年10月1日、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（ミライミル）」の提供を開始した。価格（税別）は、10ユーザーで45万円（導入支援費用は別）。販売開始から3年間で200社に導入することを目指す。
GRANDITの「GRANDIT miraimil」は、オンプレミス版のGRANDITをベースにした中小企業向けクラウド型ERPソフトウェアである。日本の業種固有の商習慣をパターン化している。クラウドの特性を生かして最短で3カ月で導入でき、平均80％の導入コスト削減を図れるとしている（関連記事：中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」、3カ月の短期導入をうたう）。
基幹業務10種類（経理、債権、債務、販売、調達在庫、継続契約、経費、資産管理、人事、給与）を組み合わせて利用する。承認ワークフロー機能も標準で備えている。各業務システムは、単一の共通マスターで連携し、会計、人事、生産、物流、販売のフローの一元管理が可能になる。
まずは、「商社・卸売業向け」と「サービス業向け」に特化した2種類のプランを用意した。
商社・卸売業向けでは、国内取引や海外取引（輸出入）など多様な取引形態や、倉庫を経由しない出合取引や売買同時取引、在庫取引など各種商流に対応している。また、金額が異なる同一商品在庫をロットごとに個別管理し、採算を把握できる。契約ごとの収益をリアルタイムに処理・把握でき、管理レポート機能も備えるので、商社・卸売業務で日々発生する定型業務の負荷を軽減する。
サービス業向けは、物販と役務（サービス）販売を同一オペレーションで管理する。期間契約業務で発生する定期的な計上を自動化し、売上・請求業務の負荷を減らす。仕入・売上台帳の一元化で、案件ごとに仕入と売上を紐づけて管理することで計上ミスも防げる。
企業の蓄積データを経営や業務に役立てるBI機能を標準で備える（画面1）。GRANDIT miraimilに蓄積したデータを集計して、定型レポートを作成し分析できる。Excelのピボットテーブルなどを利用した分析パターンを用意している。
画面1：BI機能の画面（出典：GRANDIT）拡大画像表示
オプションで、帳票電子化/Web請求書サービス「eco Deliver Express」の連携が可能。取引先に送付する請求書、納品書、支払通知書などの対外帳票類を電子化してペーパーレス化を図る。
GRANDIT miraimilが自社業務に適用するかを検証するために、導入前に最大3カ月間無料でサービスをトライアル利用できる。また、専任のエンジニアによる問い合わせ対応、システム監視やレポート、障害発生時の対応、バージョンアップ作業、法改正対応や機能強化時のプログラムの入れ替え作業などのサポートを含んでいる。
GRANDIT miraimilは、Microsoft Azureの占有サーバー上で稼働する。サーバーリソースを他のユーザーと共有せずに自社独占で利用するため、他社リソースの影響を受けずにシステムを安定運用できるとしている。また、東日本と西日本の2カ所のリージョンでDR（災害復旧）サイトを構築できる。
