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2021年10月27日(水)IT Leaders編集部

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　AI insideの「DX Suite」は、クラウド型AI-OCR（光学文字認識）サービスである。今回、読み取り対象を拡充し、2022（令和4）年度の給与支払報告書の読み取りに対応した。例年1～3月に繁忙期を迎える自治体やBPO企業での給与支払報告書のデータ入力業務を効率化する。

　例年、自治体では給与支払報告書の内容から5月31日までに住民税を算出し、企業に特別徴収税額を通知する必要がある。1～3月の限られた期間に、紙帳票に記載された100項目を手入力でデータ化しなければならない。正確性を担保するためのデータチェックなどにも人的リソースを多く費やしていた。これらを自動化する。

　AI indsideで読み取れる非定型帳票は10種で、請求書、領収書、レシート、注文書、給与支払報告書（令和4年度を含む）、住民票、自動車税納付書、賃貸借契約書、健康診断書、医療費領収書である。

　今後は、ユーザー自身で帳票上の抽出項目を自由に設定できる機能や、文書や画像に記載されている文字をテキストデータに変換する全文読み取り機能、画像ファイルをテキスト検索可能なPDFファイルに変換する機能などの追加を予定している。

　機能拡充の背景として同社は、2020年の給与取得者数は約6000万人である一方で、給与支払報告書の電子申告利用率は2018年度時点で4割程度にとどまり、紙帳票での提出も少なくないことを挙げる。「例年、1月31日の提出期限に向けて企業が提出することから、各自治体の課税課では1～3月に膨大な紙帳票をデジタルデータ化する入力業務が発生し、BPO企業に委託するケースも多くみられる」（同社）という。