[事例ニュース]

2021年10月28日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　三菱商事ライフサイエンスは、今後5～10年のデジタル施策として、リモートワークの支援、ドキュメントのデジタル化とペーパーレス化、人工知能やビッグデータ技術の活用、などに取り組む。この一環として、デジタル施策に取り組むための予算を確保する必要があった。

　同社は、作業指示、資材所要量計画、注文管理などの生産管理や、会計、販売、購買、在庫管理など多くの基幹業務でJD Edwardsのアプリケーションを使っている。一方で同社は、現在の安定したバージョンのソフトウェアをできるだけ長く使い続けたいと考えており、アップグレードに価値を見出していなかった。

　そこで、JD Edwardsの保守サポートを日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。これにより、保守費用を削減し、デジタル施策に取り組むための予算を確保した。

　日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えたことで、サポートの質も高めた。同社はこれまで、ベンダーのサポートが不十分だと感じていた。「ビジネスを停止させるような重要なソフトウェアの問題に対するベンダーのサポートが、満足できるものではなかった」（三菱商事ライフサイエンス）としている。