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2021年11月24日(水)IT Leaders編集部

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　電通国際情報サービス（ISID）は2021年11月22日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の販売を開始すると発表した。開発会社である米Snowflakeの日本法人、スノーフレイクと販売代理店契約を締結した。

　Snowflakeは、AWS（東京リージョンを含む）、Microsoft Azure、Google Cloudの各クラウドサービスを稼働基盤にして利用する（関連記事：Snowflake、クラウドDWHの稼働基盤にAzure東日本リージョンを追加、国内ではAWSに次いで2拠点目）。

　アーキテクチャ上の特徴は、データを格納するストレージと、DWHのクエリーを実行するサーバー（仮想ウェアハウス）を、独立したリソースとして分離している点にある。複数のワークロードごとに独立したコンピュートクラスターを設けるため、同時実行時にも互いに影響を与えずに処理を高速に実行するとしている。

　データ量やユーザー数の増減に応じてリソースを増減する「スケーリング機能」や、データを自動でバックアップする「タイムトラベル機能」、即座にテスト環境を作成する「ゼロコピークローン機能」などを用意する。これにより、これまでシステム運用担当者の負荷となっていたメンテナンス業務を簡易な操作で行えるようになる。

　このほか、データを複製せずに安全に共有する「データ・シェアリング機能」や、さまざまな業種の企業や公的機関が提供するデータを分析に取り込める「データマーケットプレイス機能」も備える。自社が所有するデータを自社内で利用する以外に、ビジネスパートナーなど社外とのデータ共有やオープンデータの活用が可能になる。

　ISIDは、「データ活用構想策定支援」「Snowflakeトライアル利用支援」「Snowflake導入支援」「データ活用基盤（ETL/BIなどを含む）のシステムインテグレーション」をサービスとして提供する。