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フジトランス、クラウド型ERPを東南アジア5カ国に導入、海外22拠点で会計基盤の統一を目指す

2022年2月4日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーション(愛知県名古屋市)は、本社と拠点の会計基盤を統一する試みの一環として、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人にクラウドERP「multibook」を導入した。すでに導入済みのミャンマーとタイ(今回とは別拠点)と合わせ、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。multibookを提供したマルチブックが2022年2月4日に発表した。

 国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーションは、本社と拠点の会計基盤を統一するプロジェクトを進めている。2019年にはミャンマーとタイにクラウドERP「multibook」を導入。今回新たにフィリピン、タイ(2019年とは別拠点)、ベトナム、シンガポールの現地法人に導入した。これにより、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。

図1:海外拠点にクラウドERPを導入し、本社と拠点の会計基盤を統一した(出典:マルチブック)図1:海外拠点にクラウドERPを導入し、本社と拠点の会計基盤を統一した(出典:マルチブック)
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 クラウドERPの導入により、各拠点で異なっていた会計システムをクラウド上で一元化した(図1)。承認機能や勘定科目体系の統一など、内部統制のルールを統一した。これにより、決算時におけるデータの確認作業を効率化した。現地のスタッフに問い合わせる場合でも、ルールを統一したことで、やり取りがスムーズになり、工数や作業時間の削減につながった。クラウドERPの多言語対応により、操作方法の指導や管理を担当する駐在員の負担も減った。

 特に、2019年に導入したミャンマーの現地法人では、それまで外注していた記帳業務をクラウドERP上で現地スタッフが行えるようになり、経理業務の内製化を実現。2021年2月のクーデターや新型コロナウイルスの感染拡大によって駐在員が帰国して現地に戻れない状況下でも、日本本社から現地の会計データを確認しながら経理業務を行えた。

 従来、現地法人の会計システムは、各法人で独自のものを使っており、本社の経理部門が会計監査を行う際には、複数のシステムの操作方法を習得する必要があった。また、必要なデータが現地法人のシステム上で管理されていない場合は、現地のスタッフに問い合わせする必要があった。しかし、現地採用の経理スタッフとは言語の壁もあり、必要なデータを得るまでに多くの手間や時間がかかっていた。

 なお、クラウドERPのmultibookは、海外拠点管理に適したクラウド型の会計/ERPソフトウェアである。11言語、複数帳簿の扱いが可能で、各言語と通貨による会計業務や為替の換算が可能である。これにより、複数拠点を本社で一元管理できる。製造、商社、飲食、建設など、多業種にわたって、上場企業から非上場企業まで25カ国240社への導入実績があるという。

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フジトランスコーポレーション / multibook / マルチブック

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フジトランス、クラウド型ERPを東南アジア5カ国に導入、海外22拠点で会計基盤の統一を目指す国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーション(愛知県名古屋市)は、本社と拠点の会計基盤を統一する試みの一環として、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人にクラウドERP「multibook」を導入した。すでに導入済みのミャンマーとタイ(今回とは別拠点)と合わせ、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。multibookを提供したマルチブックが2022年2月4日に発表した。

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