日本マイクロソフトは2022年3月31日、説明会を開き、トヨタ自動車によるブロックチェーン活用事例を発表した。トヨタ自動車は、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車が説明会に登壇し、取り組みを説明した。
トヨタ自動車は、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始した（図1）。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalarとともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。
図1：トヨタ自動車がブロックチェーンで構築して運用を開始した、知財証拠保全システム「Proof Chain of Evidence」（PCE）の概要（出典：トヨタ自動車）拡大画像表示
知財である電子データをクラウド上のデータ保管ストレージに格納した状態で、これらファイルのハッシュ値をブロックチェーンに格納して管理する。チェーンの間に外部の時刻認証局から取得したタイムスタンプを挟み込むことで、データがいつから存在しているのか、どの順序で存在していたのか、改竄されていないかなどを証明する。複数国のタイムスタンプを格納することで、同時に複数の地域/国での証拠能力を担保する。
トヨタ自動車は、PCEの最初のユースケースとして、発明に対する先使用権の証明のための用途で取り組みを始めた。次の段階では、外部企業と共同研究開発を行う際に問題となる、知財のコンタミネーション（複数の企業の知財が混ざってしまい、どちらの知財なのかが分からなくなる状態）を回避するために利用する予定である。
PCEを開発した背景について同社は、電子データは複製や改竄が容易であり、証拠を保全することが難しいことを挙げる。「従来、電子データの証拠を保全する際には、紙の書面を公正証書役場に持ち込んで公証を取得するか、電子公証によってタイムスタンプを付与する、という方法が採られてきた。しかし、日本国外では、追加で大使館認証を取得するといった手続きが必要だった。また、大量のファイルすべてにタイムスタンプを付与することが難しかった。10年の有効期限を迎える前にタイムスタンプを付与し直すなどの対応も必要だった」（同社）。
