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[調査・レポート]

サステナビリティに「十分な取り組みを示せていない」企業が9割、どんなテクノロジーが有効か─オラクル調査

サステナビリティ意識/テクノロジー活用グローバル調査「No Planet B」より

2022年4月25日(月)神 幸葉(IT Leaders編集部)

米Oracleの日本法人、日本オラクルは2022年4月22日、企業のサステナビリティ意識/テクノロジー活用に関するグローバル調査「No Planet B」の結果を発表した。調査では、グローバル/国内とも、サステナビリティをこれまで以上に重要視するものの、自社が十分な取り組みを示せていないとする回答が9割に上ることがわかった。同日の説明会では、調査結果の説明に加えて、自社のサステナビリティへの取り組みと、Oracle Cloudを通じた顧客への支援を紹介した。

サステナビリティへの意識は高まるも、取り組みは不十分

 日本オラクルは、企業のサステナビリティ意識/テクノロジー活用に関するグローバル調査「No Planet B」の調査結果を発表した。調査は、同年2月25日~3月14日の実施期間で、世界15カ国1万1000人の消費者、ビジネスリーダーを対象に実施。日本国内では500人が回答している。

 調査では、「これまで以上にサステナビリティと社会的な要素が重要になってきている」との回答はグローバル/国内とも概ね9割に達した。しかし、「こうした問題に対し(自社が)十分な取り組みを示せていない」との回答が、グローバル95%、国内94%に上った。

 取り組みを示せていない理由としては、「他の優先事項に忙殺されている」(36%)、「長期的な視点よりも目先の利益を重視した結果」(35%)、「地球を守ることに対して人々が怠惰/利己的すぎる」(27%)などが理由として挙げられている。

 日本オラクルは、国内の回答結果を報告している。それによると、サステナビリティおよび社会問題に対する取り組みで成果を収めていない現状に不満を感じていること、企業にその強化を求めていること、また企業が課題を抱えている領域において、テクノロジーが人の助けになり得ると考えていることが判明した。

 調査結果から日本オラクルは次のような考察を示した。

●多くの人が企業のサステナビリティ・社会問題に対し十分な取り組みを示せていないと考えており、さらに取り組むべきという意見があり、企業が説明責任を果たすことを望む。
●AIやテクノロジーを活用することで、サステナビリティの向上や社会的目標の達成に向けた取り組みをより強化させられると考えている。
●企業の成功にはサステナビリティへの取り組みが不可欠であるが、運用にはいくつか課題がある。
●企業の長期的な成功にはテクノロジー活用が欠かせない。
●サステナビリティおよび社会問題に対する行動を起こさない企業との関係は望まない。
●ビジネスリーダーはサステナビリティおよび社会問題への取り組みの重要性と緊急性を理解しており、サステナビリティ領域への投資を増やすことを考えている。

 日本オラクル 常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏は「AIやテクノロジー活用で、サステナビリティの向上や社会的目標の達成に向けた取り組みをより強化できるという回答割合はグローバル84%に対し、国内では91%だった。日本企業がこの領域でのIT活用に大きな期待をかけていることがうかがえる」と述べた(写真1)。

写真1:日本オラクル 常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 善浪広行氏

オラクル自身のサステナビリティへの取り組み

 オラクルは2008年にはサステナビリティに関する基本戦略をまとめ、継続的に取り組んできた。2020年時点での成果として、図1を示した。

図1:オラクルのサステナビリティへの取り組みと2020年時点での成果(出典:日本オラクル)
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 そして、2025年までの取り組みとして、「Oracle Cloudおよび全オフィスにおける再生可能エネルギー使用率を100%に」「サプライヤーが環境プログラムを実施している割合を100%に」などといった達成目標を掲げている。具体的には、環境に配慮した循環デザインや、リソース使用率の最大化などに取り組んでいくという。

●Next:ファイナンス、サプライチェーン、人事管理におけるユーザー課題は?

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