[市場動向]

2022年6月15日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTT東日本は、ユーザー企業のリスク管理に必要な要素をワンストップで提供する新会社「NTT Risk Manager」（東京都新宿区、図1）を2022年7月1日に設立する。当面の事業内容は、コンサルティング、損害保険の販売、リスク対策サービスの開発・提供、の3つ（図2）。

図1：新会社「NTT Risk Manager」のロゴ（出典：NTT東日本）

図2：新会社「NTT Risk Manager」の事業内容（出典：NTT東日本）
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　コンサルティング以外の要素については、共同出資会社である東京海上日動火災保険およびトレンドマイクロのアセットと知見を活用する。新会社の概要は記事末の表1の通り。資本金は2億5000万円で、3社による出資比率は非公開だが、NTT東日本が過半数を占める。

　販売目標は3年後に20億円程度（コンサルティングが7割、保険が1割程度を見込む）。会社の規模は、初年度10人弱、5年後に30人強を予定する。新会社の代表取締役社長には、一ノ瀬勝美氏（現職は、NTT東日本 ネットワークセキュリティ推進室 室長）が就任する予定（写真1）。

写真1：写真左から、NTT東日本 経営企画部営業戦略推進室室長の加藤成晴氏（出資会社代表者）、新会社の代表取締役社長に就任予定の一ノ瀬勝美氏（現職は、NTT東日本 ネットワークセキュリティ推進室 室長）、新会社の代表取締役副社長に就任予定の白石涼子氏（現職は、NTT東日本 経営企画部営業戦略推進室担当部長）

コンサル、損保代理業、リスク対策サービスの3つを提供

　新会社の事業の1つ、コンサルティングでは、内部監査と点検の支援と、監査結果に基づく対策サービスの提供、リスク管理のための人材育成、ISMSやプライバシーマークなどの認証取得支援、などを提供する。人材育成では、防犯・防災訓練など専門性の高い研修プログラムを提供するほか、新たな教育事業、書籍や教育教材の制作、などを予定する。

　新会社の事業の1つ、損害保険の代理店業務では、各種サービスに損害補償機能を付与するなど、サイバーリスク保険を販売する。新会社の事業の1つ、リスク対策サービスの開発では、トレンドマイクロのサービスやNTT東日本のサービスなどをベースとしながら、還付金詐欺や架空料金請求詐欺などの特殊詐欺への対策を技術的な視点で検討する。

　既存の特殊詐欺対サービスの一例としてNTT東日本は、通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）を提供している。録音した通話録音データをクラウドに転送し、これをサーバー（特殊詐欺解析サーバー）で解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は、事前に登録した電話番号やメールアドレスに注意喚起を通知する。