大日本印刷、デジタル田園都市国家構想に基づく「地域DX」で自治体を支援

2022年6月28日(火)神幸葉（IT Leaders編集部）

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大日本印刷（DNP）は2022年6月24日、自治体に向けた「地域DX推進サポートサービス」の提供開始を発表した。これまで同社が自治体のデジタル化や組織構築などを支援してきたノウハウを基に、分野横断型で長期的な「地域DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進をサポートする。

自治体支援のノウハウを基に「地域DX」をサポート

　政府の「デジタル田園都市国家構想」に基づき、全国の各自治体がデジタルの実装を進めている。コンセプト策定や課題の抽出、事業推進に必要な組織構築などを進める自治体に対し、大日本印刷（DNP）はソリューション提供やデジタル知識などに基づいた支援・事業参画を行ってきた。

　そうした経験/ノウハウを生かし、今回、DNPは持続可能なまちづくり実現に向けた「地域DX（デジタルトランスフォーメーション）」を支援するサービスを提供する。

　「地域DX推進サポートサービス」では、DNPがこれまでの取り組みで培った技術・ノウハウを体系化し、地域DXを推進する自治体にサポート/サービスを提供。具体的には、課題抽出や街のあるべき姿を定めるための「ハンズオン支援」のほか、「地域組織構築支援」「地域DXソリューション提供」「継続的なサポート」などを提供する（図1）。

図1：「地域DX推進サポートサービス」概要（出典：大日本印刷）
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分野横断型支援で各自治体の自立的な取り組みを指向

　DNPのこれまでの自治体支援事例の1つに、「三重広域連携スーパーシティ構想」がある。同構想は、三重県の中南勢に位置する多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町の6町による、少子高齢化などの地域課題の解決に向けた取り組みだ。同構想においてDNPは代表企業を務め、6町、30社以上の企業とパートナーシップを締結し、移動や医療などの課題解決に取り組んでいる（図2）。