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中央発條、海外拠点のプロセス標準化を推進、Infor ERPをインドネシアに続き米国で稼働

2022年8月9日(火)IT Leaders編集部

自動車部品メーカーの中央発條は、同社の米国拠点において中堅組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine」の稼働を開始した。海外拠点の業務効率化やプロセス標準化の一環で、先行導入したインドネシア拠点で確立したグローバル展開の標準モデルを活用し、構築期間を3カ月短縮した。米インフォア(Infor)日本法人のインフォアジャパンが2022年8月8日に発表した。

 中央発條(本社:愛知県名古屋市)は、自動車に組み込むバネやコントロールケーブルなどを開発・製造・販売するメーカーである(画面1)。現在、5カ国10拠点に設ける海外拠点において業務効率化やプロセス標準化を推進している。各海外拠点の情報をリアルタイムに把握して即時対応する仕組みを構築し、生産性を高めていく狙いがある。

画面1:中央発條のWebサイト
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 2019年後半に、同社のインドネシア拠点で、米インフォア(Infor)の中堅組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine」の稼働を開始した。業績をリアルタイムに把握できるようになり、出荷処理をデジタル化したことで、売上計上工数は月あたりで76時間の削減を図っている。

 インドネシア拠点に続き、今回、米国拠点において、ERPをSyteLineに刷新し、2022年4月に稼働開始した。出荷や売上、調達、倉庫、会計を担っている。先行導入したインドネシア拠点で確立したグローバル展開の標準モデルを活用したことで、構築期間をインドネシア拠点と比べて3カ月短縮した。

 中央発條によると、本社から専任者1人が赴任し、米国拠点での要件確認やカスタマイズ、教育をきめ細かく行ったことも円滑な稼働開始に寄与したという。

 SyteLineの導入により、インドネシア拠点と同様、日本からガバナンスを利かせられるようになった。このほか、EDI(電子データ交換)データを受注・出荷データと連携させることで、月50時間の工数を削減している。

 また、客先オーダーや在庫量、需要予測を基に在庫予測が立てられるようになった。コロナ過で物流が混乱する中で成果を上げているという。在庫管理の精度をさらに向上させて、米国における労務費急増の課題に対応していくとしている。

 中央発條は今後、在庫管理の精度向上の取り組みをインドネシア拠点に横展開するなど、各現地法人の取り組みを相互導入する。これにより、海外拠点を含めたグループ全体の競争力強化につなげていく。

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