[市場動向]

日立システムズが米AWSと3年間の協業契約、AWS認定資格保有者を新たに1000人以上増強

3年間のAWS関連事業で、新規売上100億円を目指す

2022年8月10日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立システムズは2022年8月10日、パブリッククラウドの活用を柱としたマネージドサービス事業を拡大するため、同年7月に米Amazon Web Services(AWS)と3年間の協業契約を締結したと発表した。日立システムズは、AWS認定資格保有者を新たに1000人以上増強する。今後3年間のAWS関連事業で新規売上100億円を目指す。

 日立システムズは、パブリッククラウドの活用を柱としたマネージド(運用)サービスを拡大するため、2022年7月に米Amazon Web Services(AWS)と3年間の協業契約を締結した。AWS認定資格の取得推進などにより、今後3年間のAWS関連事業で新規売上100億円を目指す(関連記事AWS認定資格がもたらすメリットと合格のコツ─“全冠ホルダー”の小倉大氏に聞く)。

 同社は今後、デジタル人材の育成に取り組み、AWS認定資格保有者を新たに1000人以上増強する。これにより、パブリッククラウドの提供体制を強化する。クラウドリフト/シフトの支援および新規サービス創造の促進を図る。

 新規サービス創造の促進では、2021年8月に同社が発表した、医薬・ヘルスケア領域における事業戦略での「重症化予防」および「デジタル薬(DTx)」において、AWSを活用したシステム提供を推進する。

 なお、日立システムズは2014年にAWSパートナーネットワーク(APN)に参加し、2022年3月にAPNの最上位レベルの「APNプレミアティアサービスパートナー」の認定を受けた。これまで約300社にAWSへの移行支援サービスやAWSの運用支援サービスを提供してきた。これらのノウハウをパッケージ化(標準体系化)した「Gateway for Business Cloud」も提供している。

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