総合アルミメーカーのUACJ（本社：東京都千代田区）が、人事・労務領域におけるBPR推進を加速している。以前から利用する「COMPANY 人事・給与」の運用にRPAを導入して改善し、年間約2300時間分の人事業務削減に成功した。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年8月25日に発表した。
人事・労務領域でBPR推進が難航
UACJは古河スカイと住友軽金属工業が2013年に経営統合した、国内最大手の総合アルミメーカーである。同社は2019年の米中貿易摩擦や中国経済の減速を契機に、市場環境の変化に左右されにくい企業体制構築を目指してきた。
具体的には生産設備の稼働率向上や組織体制のスリム化などの6つの分野において、業務フローや組織構造を根本的に改善するBPRに取り組んできた。しかし、人事・労務領域においては、法や労務知識を要する業務の専門性の高さから、その推進が難航していた。
それらの課題を解決すべく、同社はERPアプリケーション「COMPANY」を提供するWHIとコンサルティング契約を締結。パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）の協力も得ながらワークフローの自動化や業務プロセスの改善を目指すことになった。
RPAを用いて給与計算結果チェックを自動化
UACJは、コンサルティング契約以前から「COMPANY 人事・給与」を用いて給与管理を行っていた。その際、従業員の等級や入社日の変更といった人事情報がシステムに反映漏れすることを防ぐために、同ソフトによる給与計算結果を、表計算ソフトの検証用フォーマットと照合し、検算を行うという方法を取っていた。
同社によると、再計算の対象は毎月約500人に上り、人事担当者は、基本給・職能給の控除、振込口座登録確認といった66項目のチェックリストを用いて、データ修正を手作業で行っていたという。この作業が業務時間の増大や業務の属人化を招いていた。
そこで同社は、WHIおよびパーソルP&Tの支援の下、COMPANY 人事・給与の設定・運用の見直しに着手。手作業だった日割計算や昇給後の遡及計算をシステム側で処理させると共に、RPAを導入して給与計算結果のチェックを自動化した（図1）。その結果、年間約2300時間分の人事業務の削減に成功したという。
図1：業務改善前・改善後のイメージ（出典：Works Human Intelligence）拡大画像表示
同社は今後の展開として、従業員所属別一覧の管理など、複数の担当者が行う共通業務にも対応できる汎用的なRPAを作成し、国内26カ所の子会社の業務フローや体制を根本的に見直すことで、グループ全体の業務効率を高める取り組みを検討していくという。
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