[市場動向]

2022年11月4日(金)IT Leaders編集部

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　ServiceNow JapanとNECは、2つの取り組みで協業する。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence（CoE）の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジーやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。

　1つ目のNEC自社内のCoE強化について、NECはこれまで、ServiceNowが提供するITサービス運用製品を活用し、従業員体験の高度化と業務効率化を進めてきた。具体的には、24種類あったNECグループ内のITサービス問い合わせデスクを1つに統合し、スタッフサポート工数を年間で約2億円削減した。問い合わせ解決時間も約60%削減している。また、2022年10月には、NECの全従業員約2万人に提供している人事サービスの申請/問い合わせの窓口を一元化している。今後はNECグループ6万人にまで対象を拡大する計画である。

　今回の協業では、ServiceNowが持つノウハウを活用し、NEC自社内のCoEを強化する。これにより、ダッシュボードを活用したデータに基づく意思決定、バックオフィス業務などに対する市民開発による迅速な導入、IT資産管理やセキュリティに関する運用業務の自動化・効率化などの取り組みを共同で推進する。

　2つ目の新規サービスを共同で開発・販売・サポートする体制の構築について、両社は以前からServiceNowの製品・サービスの外販ビジネスで連携してきた。今回、ServiceNowがグローバルで展開する「Partner GTM CoEプログラム」を採用する。具体的には、ServiceNowの支援などに基づいて推進したNECの知見・経験をリファレンスモデル化してユーザーに提供する。さらに、ServiceNowの製品やサービスとNEC独自の技術・サービスを組み合わせ、共同の開発・販売・サポート体制を構築する。