[市場動向]

2022年12月5日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　コンカーは、政府、自治体をはじめとした公共機関のニーズを満たすため、国内にデータセンターを開設する。2024年下半期の開設を予定している。これにより、公共機関も同社の出張・経費管理クラウドサービス「Concur Expense」（画面1）を利用できるようになる。

写真1：Concur Expenseのスマートフォンアプリ画面（出典：Concur）
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　Concur Expenseでは、「領収書から経費精算書を作成し、上長の承認を受け、経理部門が処理する」といった一連の経費精算機能を提供する。外部サービスから交通費などの決済データを取り込む機能に注力している。

　データセンター開設と同時に、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAP（イスマップ）への登録を予定する。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価・登録する制度である。ISMAPのクラウドサービスリストに登録することで、公共機関から利用されやすくなる。

　コンカーは2019年に公共機関向けPoCを開始し、前橋市や栃木県を含む14団体でPoCを実施した。PoCの結果、平均して70%以上の業務削減効果を見込めることを確認した。一定の評価を確認できたことを受け、国内データセンター開設とISMAP認証取得を進めることにした。