[新製品・サービス]

2023年1月10日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　富士通Japanの「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」は、EDIサービスを介してやり取りした注文書、受領書、請求書などの電子取引データを自動で保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供するサービスである。

　サービスを利用できるのは、富士通Japanが提供できるEDIサービスのユーザーで、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法への準拠を支援する。システム要素として、ウイングアーク1stのBIソフトウェア「Dr.Sum」およびBIダッシュボード「MotionBoard」を用いている（図1）。

図1：「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」の概要（出典：富士通Japan）
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　改正電帳法では、電子取引で取り交わした情報について、書面による保存を廃止し、データによる保存を義務づけている。今回提供するサービスは、電子取引データを7年間保存可能で、真実性（改竄防止）や可視性（検索機能）など、同法が求める保存要件を満たす。取引年月日や取引先名、取引金額など、あらかじめ設定した項目による検索/参照/ダウンロードが可能である。

　データ保存・検索サービスは、富士通Japanの流通業向けEDIサービス「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」の電子取引データが対象で、今後、同社の他のEDIサービスとも順次連携していく予定。これらのEDIサービスを利用しているユーザーは、システムを改修することなく改正電帳法に準拠できるようになる。