[市場動向]

2023年1月26日(木)IT Leaders編集部

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　日本オラクルは、政府・地方自治体・公共団体のITシステムに向けた「ガバメントクラウド」（図1）への移行を支援する施策を開始する。

図1：ガバメントクラウドの概念図（出典：デジタル庁）
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　IaaSのOracle Cloud Infrastructureが2022年10月に「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス（令和4年度）」に選定されたことを受けて提供する。ガバメントクラウド対象クラウドサービス選定は、AWS（Amazon Web Services）、GCP（Google Cloud Platform）、Microsoft Azureに続いてOracle Cloudが4つ目となる（関連記事：AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業／自治体システムに迫る“2025年の崖”─デジタルガバメントの要請が地域SIerを直撃）。

　政府・自治体の職員向けに、Oracle Cloudの学習パスと研修プログラムを開発し、提供する。政府・自治体固有の制度やニーズ、ガバメントクラウドの活用を踏まえた研修プログラムとなる。デジタルラーニングコンテンツとして無料で提供する。

　また、ガバメントクラウドを利用してシステムを開発・提供するパートナー企業向けに、Oracle Cloud認定試験を一定期間一定回数無料で受験できる施策を展開する。

　合わせて、Oracle Cloud集合研修をパートナー企業向け特別割引価格で提供するほか、スキルトレーニングプログラムを2023年2月から全国7都市およびオンラインで開始する。スキルトレーニングプログラムでは、ガバメントクラウドのリファレンスアーキテクチャ、行政におけるデータドリブンアプローチ、日本オラクルのコンサルティング部門によるクラウド移行の知見などを紹介する。