[事例ニュース]

2023年6月12日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

リスト

　キリンホールディングスの協和キリンは、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）として、日本マイクロソフトの「Microsoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）」（画面1）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。

画面1：「Microsoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）」の画面例（出典：日本マイクロソフト）
拡大画像表示

　同社は、海外での売上比率が高まる一方、現地の業務を支えるITシステムの整備が進んでいなかった。シンガポールでは、地域統括会社の設立にともなう地域全体の統合管理が、北米では欧州の販社の仕組みを借りた運用形態の刷新が、EMEAでは分断していたITシステムの統合が課題だった。また、基幹システムを整備する過程では、リモートで海外の複数の構築プロジェクトを並行して進めながら、オンサイトで構築体制を組む必要もあった。

　こうした背景の下、海外子会社向けのERPとしてDynamics 365 FOを採用し、2019年6月のアジアパシフィックから順次、導入していった。

　EMEAについては、既存のERPからのリプレースが必要だった。「カスタマイズを最小限しながら、旧システムの機能を反映する」という要求を満たすため、モックアップを作ったうえで担当者に体験してレビューしてもらうアジャイル的なアプローチで仕様を固めた。

　ERPの導入効果について同社は、業務をグローバルで標準化できたことと、システム投資コストを削減できたことを挙げる。また、システム基盤の標準化により、国内本社で業務プロセスをコントロール可能になった。

　今後の予定として同社は、日本国内でのERP基盤の統合と、グローバル全体でのサプライチェーンの適性化を挙げる。データ活用基盤についてもグローバル全体で一元化を図るとしている。