Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月10日、自治体向け人事クラウドサービス「COMPANY on LGWAN」の対象ユーザーを拡大すると発表した。これまでは会計年度任用職員を対象に提供してきたが、正職員にも拡大する。
Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY on LGWAN」は、自治体の人事業務に必要な機能を標準で備えた人事給与・庶務事務アプリケーションである。LGWAN（総合行政ネットワーク）を通じたクラウドサービスとして提供している。2019年に会計年度任用職員向けに提供を開始しており、今回、管理の対象を正職員にも拡大した（画面1）。
画面1：「COMPANY on LGWAN」の管理画面例（出典：Works Human Intelligence）拡大画像表示
給与明細、出勤簿、辞令など、紙の業務が多く残る自治体のバックオフィス業務に向けて提供している。総務省が2023年4月に公開した資料「自治体DX・情報化推進概要」によると、市区町村のうち76.6%は、人事給与システムにおいて電子決裁を行っていないという。
COMPANY on LGWANの導入により、人事データの管理、給与計算、勤怠管理、各種Web身上届、Web給与・賞与明細照会などをシステム化する。一般に、別のシステムの導入が必要になるWeb人事考課機能も備えている。以下は主な機能である。
- 任用管理
- 例月給与
- 期末手当
- 勤勉手当
- 退職手当
- 通勤手当
- Web人事考課
- 電子申請（各種手当の認定など）
- 勤務実績管理
- 勤怠申請（休暇取得、時間外勤務など）
- Web打刻
- Web給与明細、Web賞与明細
- Web年末調整申告
- 帳票（各種統計調査など）
- 電子申告（e-Tax、eLTAX）
クラウドサービスの特性を生かして、法改正などへの対応が容易である。毎年のように実施される人事院勧告や税・社会保険制度の変更、組織変更などのたびにシステムを自前で改修する必要がなくなる。
自治体の業務運用を想定した仕組みをあらかじめ用意している。サービスの設計と各自治体の要件との差分を反映し、人事マスターと職員情報を取り込んで最短4カ月で利用を始められるという。
