[調査・レポート]

2023年8月18日(金)IT Leaders編集部

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　IDC Japanは、「働き方の未来（Future of Workstyle）」に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）を調査し、その結果を発表した。調査は2023年6月に、従業員数100人以上の企業に勤務する、働き方や働く場の改革関連施策の意思決定者980人に対して実施した。

　調査項目には、柔軟な働き方の浸透状況、柔軟な働き方を実施する上での課題（IT関連、非IT関連）、自動化テクノロジーの導入状況と課題、従業員エンゲージメント向上施策の現状、生成AIの利用状況、今後のIT投資予定などが含まれる。

　自動化テクノロジーの導入状況を、データバックアップや経費/旅費精算など15項目以上のアプリケーション分野を対象に尋ねた。企業の規模を問わず、導入率が5割に達する項目は存在しなかった。

　図1は柔軟な働き方の浸透状況を尋ねた結果である。「柔軟な働き方を採用している企業では、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があった。さらに、従業員エンゲージメント促進のために各種の取り組みを実施していた」（IDC Japan）。

図1：柔軟な働き方の浸透状況（出典：IDC Japan）
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　2023年に入って急速に関心が高まっている生成AIについては、業務利用に関する社内規定が整備されていない企業が多い中、情報収集、文章の生成/要約/修正、企画書の作成などの実務における利用が進んでいることが明らかになった。

　今回の発表は、IDCのレポート「2023年 Future of Workstyle（働き方の未来）に関する国内企業ユーザー動向調査 企業規模別および産業分野別」で詳細を報告している。