[事例ニュース]

2023年9月26日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　広島銀行は、広島県、岡山県、山口県、愛媛県を中心に、地域に根差した金融機関として、山間部や島しょ部を含めて約130の営業店を持つ。同行はこれまで、銀行全体で事務の効率化を目的に、各営業店の繁閑状況に応じて人員と時間を有効活用できる仕組みを模索していた。

図1：「僚店サポート」の概要（出典：富士通）
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　今回、銀行全体で事務作業の平準化を図る仕組み「僚店サポート」を構築し、2023年9月11日に運用を開始した。各営業店で受け付けた帳票をスキャナでイメージ化し、他店舗にペーパーレスで作業を依頼できるようにした。営業店の事務を、他店舗を含めた全行で支援可能な体制を整えた（図1）。

　仕組みを支えるITシステムとして、富士通の金融機関向けデジタルチャネルサービス「Digital Branch」に含まれる後方事務集中化サービス「BackOffice Connector」を採用した。9月の導入当初は取引業務や店舗を限定しているが、今後、取り扱う取引の内容や導入店舗を増やす計画である。

　なお、2023年3月には、それまでオンプレミスで稼働していた営業店システムのインフラ基盤を、富士通のクラウド型営業店システム「FBC Cloud Service」を使ってクラウドに移行している。