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2023年10月18日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　EY Japanは、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連データを収集・分析・開示するためのシステムを提供する。ESG関連の非財務情報の収集、ESGデータのトレンド調査、非財務KPIの策定・モニタリングなど、企業におけるESGの取り組みを包括的に支援する。

図1：EY Japanがサービスとして提供する、ESGデータを分析・活用・開示するための情報システムの概要（出典：EY Japan）
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　同システムは、図1にある4つの機能を提供する。

1. データ統合・可視化：各種のデータソースから非財務情報を収集・分析する。ESGを構成する環境、社会、ガバナンス別に社内状況を可視化する。ESGデータ管理アプリケーション「Microsoft Cloud for Sustainability」を利用する。
2. 算出・予測：CO2排出量の予測値や改善施策によるインパクトなどをシミュレーションによって算出・可視化する。
3. レポーティング：非財務情報のKPIを管理し、レポートの作成を支援する。
4. ベンチマーキング：自社のESGデータを同業他社と比較・分析する

　EYによると、現状、多くのユーザーは、ESG関連情報を含む非財務情報を、Excelファイルのメール添付などから手作業で収集している。同システムは、データ入力画面を備え、既存のデータをインポートして活用できるようにするなどの効率的な仕組みを提供する。

　加えて、同システムのPoV（価値実証）を行うワークショップ型プログラムを提供する。ユーザーとEYがシステムの価値を議論しながら実証する。ESG戦略の策定、システムの活用方法、カスタマイズの必要性などユーザーの取り組みの状況や課題に合わせて、半日～2日にかけてプログラムを複数用意する。