[事例ニュース]

2023年10月19日(木)IT Leaders編集部

リスト

　BIPROGYは、グループ企業を含む1万人の従業員・常駐勤務者を対象にしたToDo管理の仕組みを導入した。日立ソリューションズのタスク管理サービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、業務の依頼管理をイントラネット上で行っている（図1）。

図1：「グループタスク リマインダーサービス」を適用した依頼管理のイメージ（出典：日立ソリューションズ）
拡大画像表示

　BIPROGYではこれまで、従業員への業務・タスク依頼の連絡や進捗管理の方法がメールやExcel、自社開発システムなど各部署ごとでバラバラだった。特に全社レベルの依頼では進捗管理や未完了のメンバーへの催促に多くの手間がかかっていたという。

　そこで、グループタスク リマインダーサービスを導入し、イントラネット上のToDo表示に、期限で色分けした付箋で依頼事項を表現する仕組みを構築。依頼された業務・タスクの期限をより意識できるようになり、回答までの日数が短縮された。一般的なToDo管理はチームや個人の管理を目的としたものが多いが、同サービスは全社レベルの管理が行えるのが特徴である。

　タスク管理の導入によって、進捗管理や未回答のメンバーへのフォローを全社で効率的に行えるようになった。依頼から3日で達成率が約95％に上った例もあるという。合わせて、一部の部署では役職者会議での依頼進捗の棚卸しを廃止した。「メールやExcelによる従来の方法を併用しながら、従業員に効果を実感してもらいながら全社に浸透させていきたい」（同社）としている。

　取り組みの背景として、ESG経営や法規制対応など、コンプライアンスやコーポレートガバナンスが重要視される昨今の状況を挙げる。「法令・会社規則を周知徹底させるための教育やセキュリティ対策の実施などについて、従業員に対して周知・依頼する機会が増えている」（同社）という。