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茅ヶ崎市が契約書を電子契約に移行、先行導入部署の電子契約率は9割に

2023年11月22日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

神奈川県茅ヶ崎市は、電子契約を2022年6月に導入し、全庁で契約業務に使っている。2022年3月にGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入した契約検査課では、導入開始後1年5カ月となる2023年8月末時点で、契約書の電子化率が約90%になった。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月22日に発表した。

 神奈川県茅ヶ崎市は現在、紙文書の契約書の電子契約への移行に取り組んでいる。2022年3月に、同市契約検査課がGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入。利用開始から1年5カ月となる2023年8月末時点で、締結した全契約316件のうち電子契約は284件と、約90%を電子契約で締結している(関連記事電子契約クラウド「電子印鑑GMOサイン」、タブレットを使った対面契約を簡素化)。

 2022年6月から導入範囲を全庁に広げた。工事請負、委託、賃貸借、物件供給、製造請負など、法令で書面化が義務づけられている契約を除いたほとんどの契約を電子化した。2023年8月末時点で、市全体で締結した電子契約数は約1000件に上る。

 導入効果として、紙の契約書作成の事務作業が減り、契約締結に費やす時間が最短10分になったという。同市は、人件費を含めて約230万円のコスト削減を図ったと推測している。

 茅ヶ崎市の取引先である民間事業者では、「契約書のやりとりのための来庁や郵送にかかる手間の削減」「約275万円におよぶ印紙代の削減」「テレワークでの業務遂行」など、電子契約に対して歓迎の声が挙がっているという。

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