[新製品・サービス]
日立、職種に特化したプロフェッショナル人材育成支援サービスを提供
2024年3月13日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)
日立製作所は2024年3月13日、人材育成支援サービス「プロ人財視える化・育成ソリューション」を提供開始した。職種特化のプロフェッショナル人材の育成を支援する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の人材育成システムを基に同社と共同で開発した。企業が求める人材の定義から、現場部門の課題に即したスキル・特性の設定、従業員のレベル評価、教育プランの推奨まで網羅する。価格は個別見積もり。
日立製作所の「プロ人財視える化・育成ソリューション」は、職種に特化したプロフェッショナル人材の育成を支援するサービスである。企業が求める人材の定義から、現場部門の課題に即したスキル・特性の設定、従業員のレベル評価、教育プランの推奨まで網羅する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2022年から運用する独自の人材育成システムを基に同社と共同で開発した(図1)。
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最初に定量的な1次評価として、業績などの数値や各現場部門で重視する保有資格などのスキルを基に、各部門内での個人の位置づけを可視化する。次に、定性的な2次評価として、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)といった企業理念や業種・業態に応じた組織の経営戦略を指標に、これらに基づいて行動して高い実績を残せる人材であるかを評価する。最終的に、1次/2次評価を総合し、職種ごとのプロフェッショナル人材としてのレベルを3~5段階で認定する。
実績や保有資格などの定量評価と、企業理念に基づく活動などを測る定性評価を総合したレベルを、従業員自身が明確に認識できるようにするのが狙い。スキルアップに向けては、適した研修など教育プランの推奨を受けられる。企業や現場部門の方向性と従業員個人のキャリアプランのミスマッチが解消し、従業員エンゲージメントが向上するとしている。
サービス提供の背景を日立は次のように説明している。「従来の人事部門主導の画一的な人材育成から、現場主導の具体的な人材育成への変革が求められている。個人の価値観や意識も、これまで重視されていた業績達成から、ウェルネス・社会貢献による満足感の重視へと変化しつつある」。
さらに、近年の若年層を中心とした離職率の増加は、採用後、組織の各部門が直面する課題に対応できる「求める人材」と社員の「ありたいキャリアプラン」との間のミスマッチが原因と同社は指摘。同人材育成支援サービスの提供を通じて、こうしたミスマッチを解消し、現場で実際に求められる能力に即したスキルアップ/リスキルを支援するとしている。