IDC Japanは2024年4月4日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0％増で6兆4608億円となった。5%を超える成長は2010年以降では初めて。国内企業のデジタルビジネス化に向けたマイグレーション/モダナイゼーション、デジタルイノベーションの実装に向けた需要が上向いている。
IDC Japanによると、2023年の国内ITサービス市場は前年比6.0％増で6兆4608億円となった。5%を超える成長は2010年以降では初めてという。2024年以降の同市場は全体として好調を継続し、2023年～2028年のCAGR（年平均成長率）は4.8%で、2028年に8兆1495億円に達すると予測している（図1、関連記事：2023年国内ITサービス市場の売上は、富士通、NTTデータ、NEC、日立、IBM、アクセンチュアの順─IDC）。
図1：国内ITサービス市場 支出額予測：2023年～2028年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
なかでもITコンサルティング/SIなどを含む「プロジェクトベース市場」が好調で、「大企業による大型プロジェクトの実装フェーズへの移行、クラウド移行やモダナイゼーションといったプロジェクトの受注が市場の成長を支えている」（IDC）という。
産業分野別では、政府・公共が、中央官庁の既存システム更新や「デジタルガバメント」の推進に向けた大型案件によって伸長した。製造では、基幹系システム刷新やクラウド移行、流通では、CX（顧客エクスペリエンス）最適化や大手卸売業のデジタルビジネス強化に向けたシステム更新、金融では、大手金融機関の基幹システム刷新などが、ITサービスの支出を牽引しているとIDCは分析している。
「国内企業のデジタルビジネス化に向けた投資の需要が、既存システムのモダナイゼーション、およびデジタルイノベーションの創出に向けたシステムの両領域で活発化している。こうした変革期の需要によってプロジェクトベース市場がより高い成長を遂げる」（IDC）
一方で、これらのサービスを提供する人材の不足、モダナイゼーション案件における受注時採算の想定の困難さなどが、市場の成長を抑制すると同社は指摘。産業分野別では、すべての産業分野でプラス成長を継続すると予測している。
「2028年までの国内ITサービス市場は、既存システムのクラウドへの単純移行から、アプリケーション領域のモダナイゼーション、ユーザー企業全体のデジタルビジネス化、基幹ITとデジタルイノベーション基盤の統合へと、徐々に成長エリアを移しつつ、全体として好調に拡大する」（同社）
