NECは2024年7月10日、国内の社員2万人を対象に、顔認証技術を使ったデジタル社員証を、NEC本社ビル（所在地：東京都港区）で同月から運用開始する。社員のエンゲージメント向上とデータドリブン経営の加速が狙い。
NECは、中期経営計画の目標の1つとして、社員のエンゲージメントスコア向上を掲げている。これを受けて今回、デジタル社員証を導入し、2024年7月から運用する。米マイクロソフトの分散ID技術とNECの生体認証技術を組み合わせて開発した（図1）。
図1：NECが国内の社員2万人を対象に導入したデジタル社員証の概要（出典：NEC）拡大画像表示
プラスチックカードの社員証を持たなくても、顔認証によって、勤務管理システムと連携した本社ビルの入退場、売店などでの購買決済、オフィスでの複合機/ロッカーの利用などが可能。今後、デジタル社員証と連携した社員向けサービスを、他の事業拠点にも順次展開する。
社外サービスとの連携例として、デジタル障害者手帳「ミライロID」との連携を予定している。国籍、年齢、性別、身体的ハンディキャップなどの有無に関わらず、だれもが働きがいを感じられる環境作りに取り組むとしている。
また、データドリブンな働き方を推進するため、「財務、「人事」「IT」など10領域92種類にわたる経営情報を「経営ダッシュボード」として可視化する。経営層から一般社員まで全社員が同じデータに触れ、分析・経営判断・意思決定などのアクションの実行につなげるとしている。
