Sansanは2024年8月7日、クラウド契約業務サービス「Contract One（コントラクトワン）」に新機能「企業別契約ツリー」を追加したと発表した。企業ごとに契約情報を一覧化する機能である。これにより、全社の取引履歴を網羅的に確認できるようになる。
Sansanの「Contract One」は、契約書の形式（紙の契約書、電子契約書など）を問わず、契約業務をオンライン上で完結させるためのクラウドサービスである（関連記事：契約業務クラウド「Contract One」、契約状況を把握しやすくする新機能を発表）。
紙の契約書をクラウド上で受領し、AI-OCR（光学文字認識）でデータ化し、電子的に保存する。紙の契約書を締結する場合は、Contract Oneが押印・印刷・製本、発送を代行する。また、主要な電子契約サービスと連携し、電子契約を管理する。
Contract Oneで交わした契約書はクラウド上で一元管理する。過去の契約書の検索機能を備えており、取引先とのトラブルなどで緊急に契約書を確認するケースや、新たに締結する契約書のドラフト作成で類似契約を参照するケースなどに役立つ。
画面1：クラウド契約業務サービス「Contract One」に追加した「企業別契約ツリー」機能の画面（出典：Sansan）拡大画像表示
今回、「企業別契約ツリー」機能を追加した（画面1）。企業ごとに契約情報を一覧化する機能である。これにより、全社の取引履歴を網羅的に確認できるようになる。社名変更があった場合も同一企業として認識・統合可能である。
企業間の取引においては「基本契約」や「個別契約」など一つの案件で複数の契約書が締結されることが一般的である。これに対しては、既に実装している「契約ツリー」機能を活用する。「基本契約」を親契約、「個別契約書」や「秘密保持契約書」などを子契約としてひも付け、関連性を整理した状態で表示する。
「営業などの事業部門では、商談前の情報収集の一環で過去の取引履歴を確認することがある。特定の企業に対して複数の部門や担当者が別々に取引を行っている場合、各担当者を特定して個別にヒアリングするなど、情報の把握に手間がかかっている。さらに、取引先の社名変更や自社の担当変更があると履歴が追えなくなる課題がある」（Sansan）
