[事例ニュース]
富士通ゼネラル、30年以上運用した基幹システムをS/4HANA Cloudで刷新
2024年8月29日(木)IT Leaders編集部
富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市）は、30年以上運用したメインフレームの基幹業務システムをクラウドERPに移行・刷新し、収益性の改善や新規ビジネスの創出に取り組んでいる。SAPジャパンの「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」および「SAP Business Technology Platform（SAP BTP）」による新システムを2023年10月より運用している。SAPジャパンが2024年8月28日に発表した。
空調機事業を中心に100カ国以上で展開する、グローバル電機メーカーの富士通ゼネラル。同社はメインフレーム/COBOLの基幹業務システムを30年以上にわたって運用してきたが、複雑化と属人化が進んで技術的負債が生じていた。
「断片化したアーキテクチャに頼ることで、営業・生産・調達・会計・人事といったビジネスプロセスの統合が妨げられており、データのサイロ化とExcelによる手動でのデータ集計は、非効率性と意思決定の遅れを引き起こしていた」。また、メインフレームには年を昭和歴の2ケタで制御している機能があり、昭和100年（2025年）になると正常に動作しなくなるリスクもあったという。
同社はシステムのモダナイゼーションが急務であると認識し、メインフレームの基幹システムをクラウドERPに移行するプロジェクトに着手。SAPジャパンの導入支援プログラム「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」（画面1）と「SAP Business Technology Platform（SAP BTP）」を導入して移行・刷新を完了し、2023年10月より新基幹システムを運用している。
画面1：SAP S/4HANA Cloud Private Editionの画面例（出典：SAPジャパン）拡大画像表示
刷新にあたっては、業務をパッケージの標準に合わせるFit to Standardアプローチを採用。アドオン機能は50％、出力帳票は2000種から96種へと95%の削減を図っている。
新システムの下、富士通ゼネラルは業務の生産性向上による人的リソースの新規ビジネスへのシフト、データを活用した予測型事業運営の確立などに取り組んでいる。
「生産性の向上によって生まれた人的リソースは、収益性の改善や新規ビジネスの創出にシフトしていく。業務改革として、現在90％を占めるルーチン業務を40％にまで抑え、残り60%を戦略系業務に振り向けていく」（富士通ゼネラル）
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