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ERP「ProActive C4」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得─SCSK
2024年9月9日(月)IT Leaders編集部
SCSKは2024年9月6日、ERPアプリケーション「ProActive C4」において、電子帳簿保存法要件を満たすシステム認証（JIIMA認証）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。取得済みの4つの認証と合わせ、帳簿、決算関係書類、取引関係書類、電子取引の保存がProActiveで完結できるようになる。
SCSKの「ProActive C4」は、会計、人事給与、販売管理、経費、勤怠管理といった基幹業務全般をカバーするERPアプリケーションである。ソフトウェアライセンスに加えて、システム開発・導入、保守のSIサービスを提供する。
図1：ERP「ProActive」が備える電帳法対応機能（出典：SCSK）拡大画像表示
ProActive C4はこれまで、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA：ジーマ）が認定する、電子帳簿保存法要件を満たすシステム認証（JIIMA認証）のうち4つを取得している。帳簿、決算関係書類、取引関係書類（自社発行）、取引関係書類（取引先から受領、スキャナ保存）である。JIIMA認証を取得していない認証区分については、他のシステムと併用して対応していた（図1）。
今回、電子取引を対象とした「電子取引ソフト法的要件認証」を追加の形で取得し、電帳法関係の保存要件をProActive C4で完結できるようにした。これによりユーザーは、電帳法の要件を満たしているかを個別に確認する必要がなくなる。
電帳法に照らしてProActive C4の仕組みを見ると、帳簿と証憑（書類、スキャン文書、電子取引）をシステムに保存しており、帳簿と証憑の相互関連性を確保している。これらは取引先、取引日、取引金額などで検索が可能である（図2）。
図2：電帳法から見たProActiveの特徴（出典：SCSK）拡大画像表示
スキャナ保存については、証憑書類の登録時にスキャナ保存要件（解像度200dpi以上、24ビットカラー）を満たしていることを確認する。電子取引保存時には、「アマノタイムスタンプサービス 3161」がタイムスタンプを自動付与する。タイムスタンプはPDFソフトウェアなどで検証が可能である。
