ローソン（本社：東京都品川区）は、2024年11月以降の新店舗/リニューアル店舗で開店時の宣伝予算配分をAIで算出するシステムを導入する。大日本印刷（DNP）が2024年10月11日に発表した「DNP販促最適化AI」を活用する。同サービスは、AIを用いて小売店舗の開店時に各宣伝手法（YouTube広告、ポスティングチラシ、新聞折込など）の適切な予算配分の仕組みを提供する。
大手コンビニエンスストアチェーンのローソン（本社：東京都品川区）は、2024年11月以降の新店舗/リニューアル店舗で開店時の宣伝予算配分をAIで算出するシステムを導入する。
大日本印刷（DNP）の「DNP販促最適化AI」を活用する。小売店舗の開店時に宣伝媒体/チャネルを選定し、宣伝予算を適切に配分するサービスで、宣伝予算、店舗情報、商圏情報をインプットすると、AIが開店後7日間の売上が最も高くなる組み合わせを抽出する（図1）。
図1：「DNP販促最適化AI」の概要（出典：大日本印刷）拡大画像表示
ローソンはDNPと、2023年7月よりDNP販促最適化AIの検証を行い、有用性を確認。2024年11月以降にオープンする新店舗/リニューアル店舗で同サービスを用いたシステムを正式に運用開始する（図2）。
図2：新店舗オープンの広告イメージ（出典：ローソン、大日本印刷）小売業においては、新店舗/リニューアル店舗の出店時、店舗ごとに異なる特性（地域、商圏、規模、オープン時期など）を踏まえて、YouTube広告、ポスティングチラシ、新聞折込などの宣伝手法や、宣伝手法ごとの予算配分を決定している。
現状では、宣伝業務を専門ではない店舗管理者が担当するため、パターン化された最小限の宣伝にとどまるケースが大半であるとDNPは指摘する。「宣伝による売上拡大が見込める店舗であっても十分な施策が取れず、売上機会の損失につながるケースが多い」（同社）という。
DNP販促最適化AIの提供にあたって同社は、登録するデータや宣伝手法の選択肢に応じて個別にシステムと運用プロセスの設計を担う。料金は、初期開発費が約1500万円から、運用費は月額約100万円から。予算配分後もチラシの製作からポスティング、デジタル広告の作成からネット配信まで、ユーザー企業の販促活動全体を支援する。同サービスの販売目標として2025年度末までに累計5億円を掲げている。
DNPによると、DNP販促最適化AIは、同社のカタログ制作向けシステムの仕組みを基にしているという。同システムは、商品の購買データから、売上げが最大化されるようにカタログのレイアウトや商品の掲載位置・サイズなどを算出することができる。
