[事例ニュース]
横浜銀行、融資審査の稟議書作成を生成AIで支援する検証、行員1人あたり月8時間を削減
2024年11月8日(金)IT Leaders編集部
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、融資審査業務における稟議書の作成に生成AIを活用する検証を行った。業務に実装した場合、最大で年間1万9500時間（融資担当行員1人あたり最大で月間約8時間）の削減を見込み、行員の業務効率化と審査スキル向上の観点で有用性を確認した。実験に協力した日本IBMが2024年11月7日に発表した。
コンコルディア・フィナンシャルグループの金融機関で、神奈川県や東京都町田市を主なエリアとする横浜銀行。同行では、顧客の多様化・高度化する経営課題に対応すべく、営業活動において、顧客のニーズをより深く理解することに努めている。とりわけ融資審査業務では、行員のヒアリングや提案の能力の底上げが不可欠であり、そうした活動時間を創出するための業務効率化を強く求めているという（図1）。
図1：顧客ニーズの理解深化や顧客体験価値提供の取り組み（出典：コンコルディア・フィナンシャルグループ）拡大画像表示
今回、日本IBMの協力を得て、融資審査業務における稟議書の作成に生成AIを活用する検証を6週間をかけて実施した。「融資稟議書作成支援AI」のプロトタイプを作成し、AIが作成した稟議書について、審査項目の網羅率、文章品質、業務時間削減効果を測定した。
検証の結果、生成AIによる融資稟議の作成支援により、行員の稟議作成業務の時間短縮を図れることを確認。業務に実装した場合、最大で年間1万9500時間（融資担当行員1人あたり最大で月間約8時間）の削減を見込めるとしている。
加えて、与信の判断に必要な審査項目について、顧客へのヒアリングが不足している点を明確にするという効果も確認。行員は生成AIを活用した融資審査を通じて、どのような情報を顧客から聞き取るべきかという気づきを得ることができる。横浜銀行は、この気づきによる、行員の審査スキル向上にも期待をかけている。
同行は今後、検証で確認したポイントや課題を整理し、業務への実装に向けて取り組んでいくとしている。
